全国大会

特別研究委員会

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第三期(2017・2018年度)の申請募集

第二期(2015・2016年度)の活動記録

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第三期(2017・2018年度)の申請募集

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2016年12月27日

福まち学会 会員各位

日本福祉のまちづくり学会   
学会長      秋山 哲男
学術研究委員長  八藤後 猛

 会員各位におかれましては、日頃より学会活動へのご協力をいただき、お礼申し上げます。
 さっそくですが、標記について会員へ下記により募集いたします。
 特別研究委員会は、学会活動の中でも新たな福祉まちづくり文化の創造やそれに伴う社会的、技術的発展に寄与するために必要な学会の重要な事業と位置づけております。そして、平成29年度が新規募集の年度となっております。
 特別研究委員会は2年を期限として、毎回新規に募集します。したがって、継続の場合も再度申請が必要なことをご承知ください。

■募集期間 平成29年1月6日(金)~平成29年2月3日(金)17時厳守

■募集方法、ならびに採択
 以下の「特別研究委員会 募集要項」参照

■特記事項

1)特別研究委員会の来年度総額限度額300万円(情報保障、保育は別枠)とする。(今年度は約200万円)

2)審査においては本学会の設立趣旨からも、テーマの発展や解決のために、異なった専門分野や立場の人々が参集している申請を優先する。

■特別研究委員会の活動期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日

■応募先・問い合わせ先アドレス
 本部事務局 jimukyoku@fukumachi.net
 (応募書類が到着しましたら、必ず受領した旨連絡します。)

以上


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特別研究委員会 募集要項

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2016年12月27日
学術研究委員会

  1. 申請者
    申請者(委員長)は、すべての学会員が申請できる。
    原則として当該特別委員会の委員長となる者が下記「応募用紙」を提出する。特別研究委員会が発足してから終了するまでの間において、委員長を交替することはこれをさまたげない。

    応募用紙 URL http://www.fukumachi.net/doc/iinka_oubo.docx
  2. 研究委員の構成
    学会員である委員20名以下をもって構成する。ただし、20名を超える場合や学会員以外の構成員を組織する場合は、委員長はこれらを協力委員として指名できる。
  3. 申請者は、申請者(委員長)指名の特別研究委員(コアメンバー)をもって申請できる。また、それ以外に公募委員を公募できる。公募者の選定は特別研究委員会の設立承認後に特別研究委員会が行い、その結果を学術研究委員会に報告する。
  4. 応募方法
    別添の応募用紙に、特別研究委員会名称、申請者(委員長)氏名、所属、連絡先の他、応募者(委員長)が推薦する推薦委員名と所属、ならびに公募の有無、さらに研究目的、主な研究事業、ならびに予算を記載したものを提出する。
    予算には活動諸費用、情報保障費用、保育費用等を明記し、必要額を記入する。
    なお、記入する必要額の限度はないが、審議の結果、削減調整がかかる場合がある注)
    なお推薦委員への記載においては、事前に本人へ了承を得ておくものとする。
  5. 申請に関する特別研究委員会の採択
    採択に関する事務は学術研究委員会が行い、理事会において審査、採択する。
  6. その他必要な事項は、追って定める。

<参考>
2017年度特別研究委員会(第三期)申請、審査、決定プロセス

2016年12月19日
理事会にて特別研究委員会申請の公募に関する方針決定
申請の公募事前告知
2017年1月6日
申請の公募開始
2017年2月3日
申請の公募締め切り
2017年2月6日
理事会(メール審議等)による申請にかかる審査開始
2017年3月1日
申請にかかる審査結果(採択)の公表と通知(学術研究委員長)
(この期間=約2週間で特別研究委員会ごとに委員公募)
2017年3月中・下旬
理事会において、第三期特別研究委員会の発足とメンバー正式承認

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これ以下は、各特別研究委員会において独自に実施(スケジュール含む)

2017年3月理事会承認後
申請時委員長推薦委員以外の委員の公募開始、審査、承認等
(公募方法や学会ホームページの利用などは、必要に応じて学術研究委員会で相談にのる)

2017年3月31日までに公募結果と全メンバーを、学術研究委員長に報告

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2017年4月1日 第三期特別研究委員会の活動開始(2019年3月31日まで)



注)本予算は特別研究委員会を維持・運営ならびに成果を内外に発表する研究会等の開催にかかる費用を助成するものと考えています。研究自体を行うための必要経費(実験費、調査費、それにかかる旅費・宿泊費等)については、別途資金を確保していただくようお願いいたします。

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第二期(2015・2016年度)の活動記録

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  1. 震災復興支援・住宅特別研究委員会 委員長:狩野 徹
  2. 法制度特別研究委員会 委員長:男鹿芳則
  3. 子育ち・子育てまちづくり特別研究委員会 委員長:植田瑞昌
  4. 身体と空間特別研究委員会 委員長:原 利明
  5. 情報・コミュニケーション特別研究委員会 委員長: 須田裕之
  6. 地域福祉交通特別研究委員会 委員長:吉田 樹
  7. 国際特別研究委員会 委員長:北川博巳
  8. サイン環境特別研究委員会 委員長:田中直人
  9. 住まいと福祉コミュニティ特別研究委員会 委員長:水村容子
  10. 住民参画・社会環境特別研究委員会 委員長:長野博一
  11. 各種国家資格試験での障害者特別措置に関する特別研究委員会 委員長:田中賢
  12. 文化財・世界遺産のアクセシビリティに関する特別研究委員会 委員長:髙橋儀平


(1)震災復興支援・住宅特別研究委員会

企画書(PDF)

(2)法制度特別研究委員会

企画書(PDF)

(3)子育ち・子育てまちづくり特別研究委員会

企画書(PDF)

(4)身体と空間特別研究委員会 委員長

企画書(PDF)

(5)情報・コミュニケーション特別研究委員会

企画書(PDF)

(6)地域福祉交通特別研究委員会

企画書(PDF)

(7)国際特別研究委員会 委員長

企画書(PDF)

(8)サイン環境特別研究委員会

企画書(PDF)

(9)住まいと福祉コミュニティ特別研究委員会

企画書(PDF)

(10)住民参画・社会環境特別研究委員会

企画書(PDF)

(11)各種国家資格試験での障害者特別措置に関する特別研究委員会

企画書(PDF)

(12)文化財・世界遺産のアクセシビリティに関する特別研究委員会

企画書(PDF)