日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

日本福祉のまちづくり学会
学会長就任にあたって

　この度学会長に就任しました東洋大学の髙橋儀平です。就任に当たり会員の皆様に一言ご挨拶申し上げます。

　皆様ご承知のように、本学会は1997年7月に設立(当時の名称は「福祉のまちづくり研究会」)されました。阪神淡路大震災の復興支援への取り組みから、全国的組織として活動を開始、現在北海道から九州まで6支部を要する規模にまで発展しました。会員数は800名を超え、工学から福祉、文化、デザイン、リハビリテーションの分野まで幅広く、我が国の福祉のまちづくり、バリアフリー、ユニバーサルデザインを主導する中核的組織といえます。

　既に設立から13年目を迎えていますが、この間の「福祉のまちづくり」を取り巻く国内外の動向は、実に急激でした。特に2000年に介護保険法、交通バリアフリー法が制定されてからは、国内の関連法制整備が進み、欧米先進国とほぼ同等水準、あるいはそれ以上のハード面の取り組みが見られます。しかしながら、一方では依然として本学会が設立された当初、もっと言えば、「福祉のまちづくり」という活動が日本に生まれた1970年代からの課題を背負っていることも事実です。

　すなわち、市民一人ひとりの人権に基づく市民連帯のまちづくりの脆弱さ、バリアフリー法制度を具体化する計画力の弱さ、最も理想的なかたちを表現する構想力と決断力の欠如もあります。結果的に、断片的で魅力のない「福祉のまちづくり」が混在しています。国や国民の理解としても、人が人をささえる方法、人と環境との齟齬についてなお十分な議論がなされているとは言えません。

　本学会の役割は今後も決して少なくはありません。そのためにも、将来的に実現させるべき「福祉のまちづくり」の目標と、それらの計画と手法については、あせらずじっくりと、みんなで練りあげていく必要があります。さらに適切な検証も重要な転機を生み出します。全国津々浦々で多くの会員が「福祉のまちづくり」活動に従事しています。本学会で培われた知力、実践力、ネットワーク力を遺憾なく発揮し、よりよい社会環境の実現に向けて怯むことなく前進して頂きたいと思います。

　終わりに、本学会をこれまでご指導頂いた歴代の会長の皆様のご尽力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも引き続きご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　会員の皆様におかれましては、これまで以上に本学会の様々な活動に積極的にご参加頂き、内外に誇れる本学会の牽引者となられるよう切にお願い申し上げます。