特別研究委員会

8 住まいと福祉コミュニティ特別研究委員会

委員長 水村 容子(東洋大学)

(1)委員構成 13名(委員長、公募委員を含む)
<コアメンバー>阪東美智子(国立保健医療科学院)、秋山哲男(中央大学研究開発機構)、長野博一(荒川区)、村井エリ(一級建築事務所all)、土橋喜人(スーダン障害者教育支援の会)、北野知裕(八代エンジニアリング)、古瀬敏(フリーランス)、山崎晋(小山高等専門学校)、男鹿芳則(世田谷区)、<公募委員>壽崎かすみ(龍谷大学)、西川ハンナ(東京未来大学)、原利明(鹿島建設)

(2)研究目的
 超高齢化社会の進行、限界集落の出現と地方の衰退、空き家の増加など、住まいとコミュニティのあり方が問われている。特に高齢化対策として、厚生労働省では「地域包括ケアシステム」が、国土交通省や内閣府では「スマートウェルネスシティ」などの構想が提示されており、その中心的な役割を果たす場として「住まい」が位置づけられている。また、高齢化対策のみならず、障害者の地域生活への移行支援や子育て支援の観点からも、住まいとコミュニティの関係を改めて考え捉え直すことは危急な社会的要請である。こうした社会的背景を踏まえ、本研究会は活動目的を以下の通りに設定し、活動を展開する。
1)地域コミュニティでの居住継続に関する様々な情報を収集する。
2)福祉コミュニティに関する様々な事例・施策の情報を収集する。
3)これからの社会に必要な住まいの在り方を検討する。
4)住まいと福祉コミュニティの望ましい関係性を検討する。

(3)主な研究事業

1)委員による事例や施策に関する情報収集とそのとりまとめ作業(定例の委員会として、年2~3回程度開催)

2)興味深い取組み事例や収集した情報などをもとに公開研究会の開催(年1~2回開催)
初年度にスウェーデンより講師を招聘しての公開研究会を予定

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