日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

新たなステップに向けて会員各位のご参加をお願いします！

学会員の皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は、当学会の活動にご参加、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

本学会は１９９５年１月の阪神淡路大震災の復興支援活動を契機に準備が始まり、１９９７年７月、全国的な福祉のまちづくり活動の連携と学術研究を目的として、専門分野の横断組織として設立(当初の名称は「福祉のまちづくり研究会」)されました。以来１４年、任意団体として活動してまいりましたが、本年4月より、さらなる発展を期して、「一般社団法人日本福祉のまちづくり学会」として発足いたしました。これまで長年にわたりご指導、ご支援いただきました歴代の会長、役員を始め諸先輩の皆様に深くお礼を申し上げます。

新たに発足した一般社団法人日本福祉のまちづくり学会は、これまでの任意学会と組織的に異なる点があります。本年２月に、定款で定めた選挙選出代議員（社員）を選出しました。また6月25日に開催された総会で推薦代議員の了承を得ました。この中には新たに発足しました関東支部を含めて全国7支部の支部長が加わっています。合計36名の代議員により今後の学会運営を推進します。

本年度の学会活動の柱は以下の通りです。一つ目は財政的基盤の確立です。安定した学会運営を推進するために、正会員(個人)の会費を改訂しました。二つ目は会誌を始め広報活動の拡充です。会誌編集業務を外部委託し、年3回の会誌を刊行します。三つ目は支部活動の支援強化です。今回大幅に支部支援費を拡充しました。四つ目は、学術研究の促進です。全国大会の支援強化、研究委員会活動の拡充、学会賞など多面的な学会活動の展開を図ります。最後に、学会活動を支える事務局体制の基盤強化です。

これら以外にも理事会を中心に現状にとどまらない様々な学会活動を柔軟かつ迅速に推進していきます。特に、本年3月11日の東日本大震災への復興支援活動については、本学会の設立背景とも密接に関係していますので、4月に震災復興特別委員会を発足させ活動を推進しています。

多分野の協働、連携というわが学会の特徴を最大限に生かし、これまで以上に、すべての市民生活の安全・安心を活動の柱として、わが国の福祉のまちづくり活動の発展を推進してまいります。

多くの市民の皆様、行政の皆様、専門職の皆様にご参加いただきながら、大いに学会活動を盛り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。