日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society
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一般社団法人への移行プロセス
2011年4月より「一般社団法人日本福祉のまちづくり学会」として発足しました。その前後における移行は、以下の通り進めて参りました。
2011年2月上旬
-一般社団法人日本福祉のまちづくり学会登記後、これまでの日本福祉のまちづくり学会理事会(法人設置準備)にて決定してきたスケジュールに即して、定款の策定、それに基づいた選挙及び組織作りを進めました。
尚、設立時役員については暫定的に旧日本福祉のまちづくり学会の理事を設立時役員としました。設立時代表理事は旧学会会長を充てました。<
一般社団法人日本福祉のまちづくり学会の登記に先立って、2011年1月下旬までに定款を作成しました。旧日本福祉のまちづくり学会の規約と異なる点がいくつかあります。
一つは、役員の選び方の変更をしました。法人社員(代議員)を選出するために代議員選挙を行いました。全国を7支部に区分けした支部代議員の選挙も同時に行われます。代議員選挙はすべて立候補制により行われました。二つ目は会費が変わりました。正会員は年額1万円になりました。入会金及び学生会員、法人会員、賛助会員の年額は変わりませんでした。なお、2010年度会員(会員移行継続者)の入会金は不要としました。また、正会員には経済的な理由がある場合に限り会費の減額処置を設けました。
新たな法人での活動方針として、会誌の増刊、会誌編集業務の外部委託、支部活動支援や大会開催支援の拡充、研究委員会活動、学会賞など学会活動の強化、さらには事務局体制を強化することとしました。
2月下旬
-法人定款に基づく代議員選挙、支部代議員選挙を実施しました。結果として、20名の全国代議員、7名の支部代議員が選出されました。
第1期代議員選挙に伴う開票報告 : 開票報告(
WORD
)(
PDF
)
3月31日
-日本福祉のまちづくり学会理事会、幹事会の議を経て日本福祉のまちづくり学会を解散しました。
4月1日
-一般社団法人日本福祉のまちづくり学会が発足、活動が開始されました。
4月16日・6月6日
-暫定理事会、新旧合同の幹事会・代議員会にて、新役員体制および新年度事業計画・予算案が議論された。
6月25日
-新法人での暫定理事会、第一回社員総会にて新役員体制、平成23年度事業計画、予算等が承認されました。
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