日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

震災一周年を迎えて

2012年03月11日

災害復興住宅の建設が始まったばかりだというのに、2年の際月が流れてしまった。応急仮設住宅での生活が2年を超え、「応急」ではなくなっていることに胸が痛む。各地で復興の鎚音が聞かれるが、住民の声がどこまで受け止められているかは疑問に感じざるを得ない。とりわけ、罹災直後から仮の住まいが高齢者や障害者の生活に不適合であることを強く指摘してきたにもかかわらず、災害復興住宅の計画・建設現場に、これまでの声が十分に活かされていないとも聞く。新たなまちをどこに、どのように作るかについては、被災の規模や地域も異なり一概には言えないが、住民の声をしっかり受け止めて、人口減少、超高齢社会の到来に相応しい長期的な視野に立った復興のまちづくりを計画・実現していかなければならない。我が日本福祉のまちづくり学会でも、2011年4月より震災復興特別委員会を設け、移動・交通、住宅、コミュニティ支援の各分野に分かれて活動を行ってきた。2012年度の詳細な復興支援活動・調査研究は2013年3月15日発行の学会誌を参照して頂きたいが、まだまだ学会の総力が発揮されてはいない。2年間の活動の反省の上に立って、これからも広範な復興現場に、鎚音を聞く住民の方々に私たちの活動が届くよう努力していく所存である。

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