お知らせ

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新型コロナウイルス感染拡大に対する対応について(第二報)

2020年04月30日

一般社団法人日本福祉のまちづくり学会
「新型コロナウイルス感染拡大に対する対応について」(第二報)

学会長 小山聡子

去る2月28日付で「新型コロナウイルス感染拡大に対する対応について」を会員の皆様にお送りしました。その後も本事案に関する情報は日々更新されており、4月7日には国によって7都府県に対する緊急事態宣言が発出され、それが16日には全都道府県に拡大された結果、私たちは一段と厳しい行動の自粛を迫られております。

本学会では、こうした情勢を踏まえて、Zoom社によるWeb会議システムに加入し、それを活用することによって学会活動の停滞を最小限に食い止める努力をすることにいたしました。4月28日には当該会議システムを活用の上、理事会を開催し今後の方針について検討いたしましたので、以下のとおり学会活動全般に関する基本方針を更新することといたします。

  1. 2019年度支部総会に関しては、特別緊急処置として、メールによる審議を行うこととする。(開催方法は本文案の下に記載)
  2. セミナー等イベントは当面中止、延期とする。
  3. 常設委員会の会議や三役会議については、原則としてWeb会議にて実施することとする。なお、少人数で対面の会議を実施せざるをえない場合には、換気された広い会場を用意し、マスク着用の上、互いに十分な距離をとることに留意する。
  4. 対面することなく進められる学会活動(常設委員会のWeb会議、論文査読、会誌編集、特別研究委員会の打ち合わせや報告書作成等)は遅滞なく進めることとする。また、今まで対面で実施していた研究会等についても、Web会議システムを利用の上可能な内容については、遠隔実施の可能性を各自工夫する。

*本対応の解除については、状況を勘案の上、三役によるメール審議で決定をする。

<支部総会のメールによる審議について>
今回は緊急特別処置として、支部総会をメール審議で行う事とする。
 審議議案について明示したうえで、一定期間の審議期間を設け、審議をメールにより行い、その後採決を行う。採決開始は支部長が宣言し、メールにて投票を行う。投票があったものの過半数で可決とする。
 審議期間中の審議内容によっては内容の修正を行い、再度審議期間を設定する。審議期間は1週間程度を想定しているが、状況によって支部の判断に任せるものとする。

以上