お知らせ

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住民参画委員会 研究会「行政担当者トークセッション バリアフリー基本構想で困る場面は?」12月20日in日大理工学部駿河台

2017年11月22日

福まち学会 会員各位

住民参画・社会環境特別研究委員会主催
第7回公開研究会のご案内です。
皆さまの積極的な参画を期待しております。

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住民参画・社会環境特別研究委員会 第7回公開研究会

テーマ「福祉のまちづくりにおける住民参画と合意形成の課題-その(5)

12月20日in日大理工学部駿河台

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日本福祉のまちづくり学会
住民参画・社会環境特別研究委員長  長野博一

1.公開研究会趣旨
2000年に施行された交通バリアフリー法から数えて17年が経過した。
これまでに国へ基本構想を提出した自治体は294区市町村(全区市町村1741)であり、全体の16.8%程度である(国交省総政局H28調べ)。
このうち、先進的な取り組みとして注目を集めた自治体も複数存在するが、策定時や改定時に熱は上がるものの、計画が作られた後の継続性がない、定型業務化する、市民の関心が下がる、などの課題が山積しているのが実情である。
このたびのトークセッションでは、バリアフリー基本構想策定後の改定を行なっている(既に行った)自治体担当者らが集まり、多様な主体らによるコミュニケーションの課題、ワークショップ等の限界点、意見集約方法等の現状の課題について、現場的な視点から議論し、バリアフリー基本構想の新たなステージとして、コミュニケーションの相互通行について、展望を探る。

2.実施内容
・2017年12月20日(水)18:30~20:30
住民参画・社会環境特別研究委員会第7回公開研究会
『福祉のまちづくりにおける住民参画と合意形成の課題-その(5)』
会場 日本大学理工学部駿河台校舎5号館 2F 524会議室
http://www.cst.nihon-u.ac.jp/campus/index.html

1)取り組み報告
 北区(東京都)、市原市(千葉県)、熊谷市(埼玉県)、茅ヶ崎市(神奈川県)の
 4自治体から取り組み報告

2)クロストーク及びディスカッション
 『行政担当者トークセッション バリアフリー基本構想で困る場面は?』
 登壇者:北区、市原市、熊谷市、茅ヶ崎市の担当者
 コーディネーター:稲垣具志(日本大学)
 コメンテーター:長野博一(住民参画委員長)

・参加費 会員・非会員とも500円(ただし学生は無料)
・参加申し込み 12月15日(金)まで(厳守)
※氏名、所属、メールアドレスを記載の上、下記までご連絡ください
長野博一 住民参画・社会環境特別研究委員会委員長
hirokazu.nagano@city.arakawa.tokyo.jp
※一時保育、情報保障が必要な方は12月8日(金)までにお問い合わせください

(長野博一会員からの情報提供)