お知らせ

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平成27年度 特別研究委員会の申請募集について

2015年03月09日

日本福祉のまちづくり学会会員 各位

日本福祉のまちづくり学会
 学会長  秋山哲男
 学術研究委員長  八藤後   猛


会員各位におかれましては、日頃より学会活動への多大なご協力をいただき、お礼申し上げます。
さっそくですが、特別研究委員会は、学会活動の中でも新たな福祉まちづくり文化の創造やそれに伴う社会的、技術的発展に寄与するために必要な学会の重要な事業と位置づけております。 なお、特別研究委員会は2年を期限として新たに募集することになっています(継続の場合も再申請が必要)。そして、平成27年度が新規募集の年度となっております。つきましては、標記について会員へ下記により募集いたします。

募集期日 平成27年3月6日~「平成27年3月25日

募集方法、ならびに採択
     以下の「特別研究委員会申請要項」参照

特別研究委員会の期日 平成27年8月1日~平成29年3月31日
     (今期にかぎり、2年に満たない期間となります)

応募先・問い合わせ先アドレス
 本部事務局 jimukyoku@fukumachi.net
       (応募書類が到着しましたら、必ず受領した旨連絡します。)

 注記)
 なお、特別研究委員会委員長は、学会本部の学術研究委員となっていただき学術研究にかかわる審議に参加していただきますことをご承知ください。過去の実績では、審議の大半はメールで行われます。



平成27年3月5日
学術研究委員会

日本福祉のまちづくり学会 特別研究委員会申請要項

  1. 申請者
    原則として当該特別委員会の委員長となる者が別添申請書を提出する。特別研究委員会が発足してから終了するまでの間において、委員長を交替することはこれをさまたげない。
    なお今期から申請者(委員長)は、代議員である必要はなく、すべての学会員が申請できる。
  2. 研究委員の構成
    学会員である委員20名以下をもって構成する。ただし、20名を超える場合や学会員以外の構成員を組織する場合は、委員長はこれらを協力委員として指名できる。
  3. 申請者は、申請者(委員長)指名の特別研究委員(コアメンバー)をもって申請できる。また、それ以外に公募委員を公募できる。公募者の選定は特別研究委員会の設立承認後に特別研究委員会が行い、その結果を学術研究委員会に報告する。
  4. 応募方法
    別添の「申請用紙」
    https://www.fukumachi.net/doc/2015_tokubetsuiin_shinsei.docx)に、特別研究委員会名称、申請者(委員長)氏名、所属、連絡先の他、応募者(委員長)が推薦する推薦委員名と所属、ならびに公募の有無、さらに研究目的、主な研究事業、ならびに予算を記載したものを提出する。
    予算には活動諸費用、情報保障費用、保育費用等を明記し、必要額を記入する。
    なお、記入する必要額の限度はないが、審議の結果、削減調整がかかる場合がある。
    なお推薦委員への記載においては、事前に本人へ了承を得ておくものとする。
  5. 申請に関する特別研究委員会の採択
    採択に関する事務は学術研究委員会が行い、理事会において審査、採択する。
  6. その他必要な事項は、追って定める。

<参考>

平成27年度特別研究委員会申請、審査、決定プロセス

平成27年3月6日  理事会にて特別研究委員会申請の公募に関する方針決定
  申請の公募事前告知

平成27年3月9日  申請の公募開始

平成27年3月25日 申請の公募締め切り

平成27年3月26日 理事会(メール審議等)による申請にかかる審査開始

平成27年4月15日 申請にかかる審査結果(採択)の公表と通知(学術研究委員長)

平成27年5月19日 理事会において、新・特別研究委員会の発足とメンバー正式承認


これ以下は、各特別研究委員会において独自に実施(スケジュール含む)
平成27年4月15日以降 申請時委員長推薦委員以外の委員の公募開始、審査、承認等
(公募方法や学会ホームページの利用などは、必要に応じて学術研究委員会で相談にのる)
平成27年5月31日までに公募結果と全メンバーを、学術研究委員長に報告


(平成27年6月13日 社員総会)
平成27年8月1日 新・特別研究委員会の活動開始(平成29年3月31日)まで