日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

平成26年度「東日本大震災復興支援活動助成事業」の募集

2014年06月20日

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本福祉のまちづくり学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　秋山　哲男

■事業概要

１．事業目的：本学会では、東日本大震災の復興支援のための「震災特別委員会」
を設置し、交通、住宅、福祉に関わる支援活動を行っている。また、平成24年度
から、被災地、被災者の復興活動を支援するために、公募型支援事業を設けた。
5/30の理事会にて、今年度も助成を行うので募集をおこなうことを決定した。
会員の皆さま、ふるって応募下さい。

２．助成対象：原則としてグループ活動を対象とする。グループ構成は学会の特徴
を生かすことができる多様な専門分野によって構成されることが望ましい。活動
代表者は会員とし、他のメンバーも会員であることが望ましい。

３．助成内容：現地の実態調査だけではなく、具体的な復興活動支援、復興の
まちづくり提案、仮設居住者の居住改善支援など、被災地、被災者の活動支援を
助成する。応募する活動期間は平成27年3月末までとする。

４．助成金額（総額60万を想定）：
１グループあたり20～30万円以内、2～3件程度を限度とする。被災地の自治体や
支援団体、他学会等と連携した活動が望ましい。また他機関の研究助成を併用
しての活動も望ましい。

５．選考方法：助成団体は８月末開催の審査委員会（会長・現副会長等）で選考する。
尚、「震災復興特別研究委員会（住宅・交通）」の活動との重複については、
会員の広範な活動支援の原則により応募状況を勘案して決定する。

６．成果の公表：本助成事業による成果を本学会の次年度全国大会（東京）で発表
するものとする。


■募集要項

Ａ４用紙を使用して以下の項目を記述し（PDF又はword版）、
「平成26年7月31日（木）17時まで」に学会本部事務局
（jimukyoku@fukumachi.net）に提出する。

１）応募グループ名称、代表者（所属、住所）、代表者連絡先
（電話番号、e-mail）、メンバー（所属）
２）支援活動の対象となる地域、団体、連携する組織等
３）支援活動の目的（400字以内）
４）活動計画（主な活動場所、活動内容を1000字以内で具体的に記述すること）、
対象とする活動期間は平成26年9月～平成27年3月末までとする。
５）必要経費（費目、予算、内訳）：活動内容にそって費用・予算を分けて記述
すること。
６）他の助成との関係