日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

平成25・26年度 東日本大震災復興支援活動助成事業 12/24（修正）

2013年12月18日

会員各位

日本福祉のまちづくり学会より助成事業のご案内の修正再発信です。
締切と応募要領の一部が変更されています。

会員の皆様の積極的なご応募を期待しております。

＊＊＊

平成25・26年度日本福祉のまちづくり学会
「東日本大震災復興支援活動助成事業」

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　秋山　哲男

会員の皆様の積極的なご応募を期待しております。

締切の変更および応募要領の一部を変更します。
（活動期間を平成26年１月～6月末までとし、平成25年度1-3月および平成
26年度4-6月に活動内容と費用・予算を分けて記述すること。）

締切は、平成25年12月24日（火）17時に変更します。


■事業概要

１．事業目的：本学会では、東日本大震災の復興支援のための
「震災特別委員会」を設置し、交通、住宅、福祉に関わる支援活動を行ってきた。
昨年度から、被災地、被災者の復興活動を支援するために、公募型支援事業を
設けた。今年度も引き続き助成を行いたい。

２．助成対象：原則としてグループ活動を対象とする。グループ構成は
学会の特徴を生かすことができる多様な専門分野によって構成されることが
望ましい。活動代表者は会員とし、他のメンバーも会員であることが望ましい。

３．助成内容：現地の実態調査だけではなく、具体的な復興活動支援、復興のまち
づくり提案、仮設居住者の居住改善支援など、被災地、被災者の活動支援を助成
する。
応募する活動期間は平成26年6月末までとし、平成25年度1-3月および平成
26年度4-6月に活動内容と費用・予算を分けて記述すること。

４．助成金額（総額60～90万を想定）：
１グループあたり20～30万円以内、3件程度を限度とする、
被災地の自治体や支援団体、他学会等と連携した活動が望ましい。また他機関の
研究助成を併用しての活動も望ましい。

５．選考方法：助成団体は12月末開催の審査委員会（新旧会長・現副会長）で
選考する。尚、「震災復興特別研究委員会（住宅・交通）」の活動との重複に
ついては、会員の広範な活動支援の原則により応募状況を勘案して決定する。

６．成果の公表：本助成事業による成果を本学会の次年度全国大会（広島）で
発表するものとする。


■募集要項

Ａ４用紙を使用して以下の項目を記述し（PDF又はword版）、
平成25年12月24日（火）17時までに学会本部事務局
（jimukyoku@fukumachi.net）に提出する。

１）応募グループ名称、代表者（所属、住所）、代表者連絡先
（電話番号、e-mail）、メンバー（所属）
２）支援活動の対象となる地域、団体、連携する組織等
３）支援活動の目的（200字以内）
４）活動計画（活動期間：平成26年1-3月・4-6月、活動場所、
活動内容を1000字以内で具体的に記述すること）、
応募する活動期間は平成26年１月～6月末までとする。
５）必要経費（費目、予算、内訳）：平成26年1-3月および4-6月
活動内容にそって費用・予算を分けて記述すること。
６）他の助成との関係