日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

「歩いて暮らせる街づくり」構想について

建設省大臣官房政策課福祉環境推進室　　課長補佐　荒川　辰雄

　去る1999年11月11日、政府の経済対策閣僚会議において経済新生対策が策定されました。この中で、これからの少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりあるくらしを実現するため、「歩いて暮らせる街づくり」構想を積極的に推進することが位置づけられました。
「歩いて暮らせる街づくり」構想の具体的内容は、以下の４つの視点で街づくりを総合的に実施していくものです。

　 1. 生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい街づくり
　高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に、オフィス、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所、文化娯楽施設など、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街づくり

　 2. 安全･ 快適で歩いて楽しいバリアフリーの街づくり
　子どもから高齢者まで安心して移動できるよう、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間の確保された夜間も明るく安全な歩行者、自転車中心の街づくり
街中に誰もが住める街づくり
　子育て所帯、高齢者所帯、独身者など幅広い世代の住民からなるコミュニティーの再生につながる多様な住まいを選べる街づくり
住民との協働作業による永続性のある街づくり
　段階的な建て替え等を通じた施設整備にとどまらず、計画構想段階から施設整備後の維持管理や広場等における祭り、イベントなどの地域活動等も含めて、住民やＮＰＯと行政の連携・協働作業で魅力ある街を育てていく、住民主役の街づくり

　政府においては、経済新生対策決を受けて、内閣内政審議室長を議長、建設大臣官房総務審議官を副議長とし、警視庁、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、自治省担当局長からなる関係省庁連絡会議を設置したところです。
　今後この構想を推進するため、全国10箇所程度の地区でモデルプロジェクトを実施することとし、本年12月を目途に地方公共団体に対し公募する予定です。

建設省道路局道路環境課　　課長補佐　横田　敏幸

　 1. はじめに 
　高齢社会を迎えるなかで、高齢者・障害者等誰もが安全に安心して活動し、社会参加できる道づくり・まちづくりを進めていくことが、ますます重要となってきています。
　春と秋の全国交通安全運動期間を中心に行われる交通安全総点検においては、道路のバリアフリー化に関する改善要望がもっとも高くなっています。
　こうした背景のもと、建設省においては、「新道路整備五箇年計画」及び「特定交通安全施設等整備事業七箇年計画」等に基づき、利用者の視点を踏まえながら歩道などの整備を積極的に進め、人にやさしい道路・都市空間の整備、公共交通機関の支援を図り、高齢者・障害者など誰もが安全に安心して社会参加でき、快適に暮らせる生活環境の確保に努めています。
注）交通安全総点検：歩道・防護柵・道路標識等道路交通環境の改善を目的として、公安委員会と連携のもと、地域の人々や道路利用者の参加を得て実施する総点検。

　 2. 歩行空間のバリアフリー化への取り組み バリアフリーの歩行空間ネットワークの整備
　 　市街地の駅等の交通結節点、商店街、公共施設等主要施設の周辺等において、バリアフリーの歩行空間をネットワークとして確保するため、幅員３ｍ以上の幅の広い歩道等の整備や段差・傾斜・勾配の改善、立体横断施設へのエレベータやスロープの設置等を地区ごとに計画を定めて推進しています。
　その際、駅構内、病院など公共施設のバリアフリー化やノンステップバスの導入、電線類の地中化等と連携して整備を推進することとしています。
　新道路整備五箇年計画においては、バリアフリーの歩行空間ネットワークの整備について、平成14年度までに約3,200 地区で実施することとしており、平成11年度は柴又地区（東京都葛飾区）など約750地区で実施しています。 
幅の広い歩道等の整備、既設歩道の段差等の改善 
　 　歩行者、自転車の安全で快適な通行を確保し、高齢者・障害者等だれもが安心して通行できる歩行空間を確保するため、幅の広い歩道（幅員３ｍ以上）等の整備を推進するとともに、既設の歩道について、段差・傾斜・勾配の改善を進めます。
利用しやすい立体横断施設の整備
　エレベータ・エスカレータなど昇降装置の設置等による利用しやすい立体横断施設の整備を推進します。 
電線類の地中化 
　 　電柱等を除去し、歩道等の空間を有効に活用することによる安全で快適な通行空間の確保等を図るため、電線類の地中化を推進します。
公共交通のバリアフリー化への支援 
交通結節点等の整備 
　 　駅前広場やバス交通広場の整備を図るとともに、円滑な乗り継ぎ及び高齢者等の移動性の向上を図るため、自由通路・人工地盤の整備やエスカレータ等の歩行支援施設を整備します。 
バス停等の整備 
　 　ノンステップバスの導入等と連携して、バス停や周辺の歩行空間等の整備を推進します。 
路面電車、新交通システム等の整備
　 　都市における道路交通混雑を解消するとともに、高齢者・障害者等のモビリティを確保するため、バリアフリー化に配慮しつつ路面電車や新交通システム及び都市モノレールの整備を推進します。

　 3. おわりに 
　今後、わが国においては高齢化が急速に進み、21世紀初頭には、わが国の高齢化率（総人口に占める65才以上の人口の割合）は世界の最高水準となることが予測されるなど、今後歩行空間のバリアフリー化への要請はますます高まるものと思われます。
　こうした要請に応えるため、建設省においても、誰もが円滑に通行できる歩行空間の整備を一層積極的に進めて参りたいと考えています。

運輸省政策局消費者行政課　　課長　盛山　正仁

　 1. はじめに
　少子高齢社会の到来等を背景に、高齢者や障害者はもとより、誰もが地域社会の中を自由に移動し、より積極的に社会参加できるような環境づくりを進めることが重要となってきています。
　そのためには、公共交通機関のバリアフリー化、すなわち、すべての人にとって安全で利用しやすい公共交通システムを構築することが必要となっています。

　 2. ガイドライン等に基づくバリアフリー施設整備の推進
　運輸省では、公共交通ターミナルにおけるバリアフリー施設の整備を進めるために平成６年３月に策定された「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドライン」等に基づいて、障害者対応型エレベータ・エスカレータ、スロープ、誘導・警告ブロック、音声誘導装置、情報提供表示機等を整備するよう、交通事業者に対し指導を行っています。　また、鉄道駅のエレベータ・エスカレータについては、平成11年４月に改訂した「鉄道駅におけるエレベータ及びエスカレータの整備指針」に基づき、駅を新設・大改良する場合や、高低差５メートル以内以上、かつ一日あたりの乗降客が5,000 人以上の駅等について計画的にエレベータ・エスカレータを整備するよう鉄道事業者を指導しています。

　 3. 支援措置
　既成の交通ターミナルにおけるエレベータ・エスカレータ等の整備は、用地確保や付帯工事で追加費用を要するなど、資金的・物理的に容易でないケースが多く、また、これらの施設整備は直ちにコストに見合うような利用者の増加には結びつきません。
　一方、交通事業者は、利用者の伸び悩み、競争の進展等により厳しい経営環境にあり、コスト削減が強く求められる状況下にあります。
　このため様々な補助等の支援措置を講じています。
　具体的には、鉄道駅におけるバリアフリー施設整備に対し、その整備コストについて国と自治体が３分の１ずつを負担するという「交通施設バリアフリー化設備整備補助金制度」を平成10年度第３次補正予算で創設しました。当該予算では50億円を計上し、ＪＲ及び私鉄の90駅のバリアフリー施設整備に関し補助金の交付を行っています。
　また、ノンステップバス、ＬＲＴ（ライトレール・トランジット）の導入等に対して補助を行う他、税制上及び金融上の支援措置を講じています。

　 4. その他 
　運輸省では、交通ターミナルの状況を評価・公表することにより、鉄道事業者のバリアフリー施設整備意欲を喚起すること等を目的として、現在、この評価の基準となる駅の「やさしさ指数」を策定するための検討を行っており、今後、この「やさしさ指標」に基づいて実際に鉄道駅の具体的な評価とその結果の公表を行うこととしています。
　また、高齢者・障害者等が公共交通機関を利用して円滑に移動できるようにするため、公共交通機関の旅客施設の設置者に対し、必要な設備の整備を義務づける等の所要の措置を盛り込んだ法律案を次期通常国会に提出するため、検討を行っています。

～小都市を核とする中山間地域の交流促進戦略に関する調査～

国土庁計画・調整局総合交通課　　課長補佐　轉馬　潤

　本年度、国土庁計画・調整局総合交通課では、中山間地域等を調査対象地域とし、交通弱者を調査対象者とした「小都市（多自然居住地域の圏域の拠点で、人口10万人未満）とその周辺地域とを結ぶ交通施策」について調査を行い、中山間地域等の活性化に資する交通施策を検討する予定でおります。
　以下、調査の内容・方法・成果について、簡単に説明させていただきます。

　 1. 調査内容 　「小都市と周辺地域を結ぶ交通施策」としては、「周辺地域から小都市へのアクセス」と「小都市地域内」での交通施策とを検討する予定です。交通施策の対象者としては、交通弱者を主な対象者とし、調査対象交通機関は、地域性を考え、バス、タクシー等の公共交通機関、自転車等の短距離交通機関等としております。なお、中山間地域等の主な交通手段となっている自動車交通についても検討を行う予定です。

　 2. 調査方法 　調査対象となる交通施策を実施している地方自治体等へのアンケート・ヒアリングと、実際の小都市と周辺地域におけるケーススタディを基に「小都市と周辺地域を結ぶ交通施策」を検討します。
　ケーススタディについては、ケーススタディ地域の交通弱者の移動特性を、アンケート調査により把握します。そのうえで、ケーススタディ地域へ、新たに交通施策を導入する場合のフィージビリティ、交通施策を導入した結果、交通弱者の移動特性がどう変化するか等を調査します。　また、有識者等からご意見を頂く場として、太田勝敏東京大学大学院教授を委員長、秋山哲男東京都立大学大学院助教授、溝端光雄（財）東京都老人総合研究所生活環境部門室長、鈴木文彦日本バス友の会企画部長を委員とする委員会を設置しております。
　調査結果につきましては、交通等の関係者に広く情報発信するとともに、地域における今後の取り組みを促進する契機となることを目的として、フォーラムを開催します。

　 3. 調査成果について 　本調査成果につきましては、地方公共団体の交通施策に携わる方々が地域の交通計画を検討する際の参考として活用していただくため、「地域交通ガイダンス（ＰＰＧ）」（注）として地方公共団体に提供する予定でおります。 　（注）「地域交通ガイダンス（ＰＰＧ）」とは、地域の交通計画の検討に係わる様々な課題について、最新かつ有益な情報、ノウハウを提供することにより、地域が交通問題に主体的に取り組む際の「みちしるべ」役を担うことを目的に、当課において平成９年度調査から発行しているものです。

厚生省老人福祉保健局老人福祉振興課　　課長補佐　石坂　聡

　我が国では、21世紀の少子・高齢化に対応すべく、社会保障についての構造改革が進められており、来年４月からは介護保険制度が施行されます。この新しい制度は、行政措置から利用者自らの選択の時代へと大きく変わろうとしています。また、介護保険とならんで、地域においては、高齢者の生きがいづくりや健康づくりなど、要介護状態にない高齢者に対する保健福祉対策の総合的な実施が一層重要となり、まちづくりにおいてもこのような観点からの発想による取り組みが必要となっています。厚生省では、その一環として、高齢者が健やかで安心して生きがいをもって暮らせる地域社会の形成を促進するため、市町村のまちづくり基本計画等の策定を支援しております。この事業を始めてから10年間で、115 の自治体で計画の策定が行われていますが、
　 ・ 医療、福祉、健康の連携を重視したまちづくりを主要な課題としつつ、働くことや生きがいを重視したまちづくり 
　 ・ バリアフリーのまち、交通アクセスを重視したまちづくり
　 ・ 世代間交流などコミュニティづくりを重視したまちづくり
など、自治体ごとに地域の特性を活かした内容となっています。
　 また、平成10年には「健康長寿のまちづくり大賞」を実施し、選考委員会による選考の結果、 　 最優秀賞： 伊丹市「伊丹市サンシティ計画」 
　 優 秀 賞： 山形県最上町「ウェルネスタウンもがみ整備事業」
江戸川区「江戸川区の生きがい対策事　業及び熟年者住宅対策事業」
諏訪市「健康文化のまちづくり」
岐阜県春日村「高齢者健康づくり事業」
　 特 別 賞： 北九州市「バリアフリーのまちづくり（小倉都心地区）」が表彰されました。 
　 　なお、計画の策定に当たっては、厚生省の補助事業の活用が可能であり、その概要は次のとおりです。
　 事 業 名： 健やかで活力あるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業 
　 事業主体： 市町村 
　 負担割合： 国１／２、県１／４、市１／４ 
　 　さらに、当該まちづくり策定費助成も含め、元気な高齢者に対する健康・生きがいづくりの事業等を行う場合に、国としても支援しているところであり、このような事業を行う市町村に対する国の助成として平成11年度には「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」として100 億円、12年度要求においては、より積極的な事業展開を図るため、「介護予防・生活支援事業（まちづくり事業も含まれている）」として130 億円を要求しているが、特別対策事業としてこれを大幅に増額することを要求しているところである。

　今回は、国際高齢化連合（ＩＦＡ）第４回世界会議参加の報告を古瀬さんより、カナダのリン・スウエン氏によるアクセス交通についての講演会を秋山が報告いたします。

国際高齢化連合（ＩＦＡ）第４回世界会議参加報告

建設省建築研究所第一研究部　　部長　古瀬　敏

　国際高齢化連合（IFA ）第４回世界会議は1999年９月５日～９月９日まで、カナダ・モントリオール、国際会議場で開催された。
　参加者数約1800名、カナダ、米国、ヨーロッパ主要国を始め、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど開発途上国からも多数参加（68カ国）。日本からの参加は確認できないが約100名ほどか。わが国からの参加者の最大勢力は高齢者生協など。
　参加者数約1800名、カナダ、米国、ヨーロッパ主要国を始め、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど開発途上国からも多数参加（68カ国）。日本からの参加は確認できないが約100 名ほどか。わが国からの参加者の最大勢力は高齢者生協など。 　会議では、高齢者に関わる課題がすべて議論の対象であったが、年金・医療・福祉などといった伝統的な課題だけでなく、これまでほとんど圧力団体としての高齢者が見落としていた「ユニバーサルデザイン」を前面に押し立て、物理環境整備の重要さを関係者に見直させたのが最大の収穫であろう。開会式の直後の全体会合のテーマが「ユニバーサルデザイン」であり、米国とヨーロッパからそれぞれ現状報告がなされた。医療・年金・福祉などがいわば仕組みとしてはどうしても政府頼みなのに比べると、ユニバーサルデザインは各人の能力の範囲でも関与できるし、高齢者「以外」の利害とも一致しており、これからの動きを大きく変えるきっかけになるかも知れない。ユニバーサルデザイン関連のセッションは、製品、住宅、交通など全部で10ある。
　今年が国際高齢者年であることから、とくに国連への申し入れとして「モントリオール宣言」がまとめられた。これは素案が提示され、会議の２日目にラウンドテーブルとして10人程度ずつの少人数に分かれて一文ごとに内容や表現を議論してフィードバックしたものであるが、政治的な思惑が絡んでいて、先進国対途上国というような類のなかなかきついやりとりもあった。出張者にとってもっとも不満だったのは、国際「高齢化」連合であって「高齢者」連合でないにも関わらず、「われわれ世界の高齢者は...」という文面になっていたことで、世代戦争を起こしたいのか、とラウンドテーブルの際に注文を付けたのだが、どこか闇に葬られてしまった。なお、宣言文にはしっかりと「ユニバーサルデザイン」ということばが入っている。また、最終セッションには各国の高齢者担当大臣会議が用意されていて、その直前に国連に手渡された宣言に関連しての議論が行われた。国によっては宣言の内容が内政干渉になるかも知れないところがあるのだが、某国以外はみなやりとりにしたたかなところを見せてくれた。

　1999年11月30日に東京都障害者福祉会館においてリン・スウエン氏の講演会を「アクセスからみたユニバーサルデザイン」というテーマで開催した。主催は福祉のまちづくり研究会、土木学会「高齢社会における交通システム整備の体系に関する研究小委員会」準備委員会、交通エコロジー・モビリティ財団である。参加者は約70名で内容はカナダにおける高齢者・障害者に関する技術・研究開発、交通計画、立法・制度に関する最新の情報である。当日、約20ページに及ぶ英文・和文のカナダの政策の動きを参加者に配布した。また、大阪においても11月27日に同様のセミナーを開催した。
　リン・スウエン氏はカナダ運輸省で20年程働いた後、交通開発センター（Transportation De vel opment Center: カナダ運輸省の外郭の研究所）に移り、この分野で一貫して活躍してきた世界でも数少ない一人である。リンさんは、米国の交通学会（Transportation Research Board: TRB）の高齢者・障害者に関するモビリティと交通の委員会の委員長を務めている。また、この学会のサブの委員会に「高齢者・障害者のモビリティと交通の国際会議」の学会がある。

　1997年７月に発足した「福祉のまちづくり研究会」も約２年半を経過し、福祉のまちづくり研究も分野間の連携が広まり、また研究内容も充実してきました。
　この度、第１回全国大会（東京都）、第２回全国大会（神戸市）に引き続き、第3 回大会を秋田市で開催することになりました。
　つきましては、各分野における貴重な経験、研究成果をこの大会でご発表いただき、熱心なご討議をお願いしたいと存じます。またこの機会を通じて、地方における福祉のまちづくりについてふれていただければ幸いです。奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。

　 1. と　き： 2000年７月27日（木）、28日（金） 
　 2. ところ： 秋田市文化会館（秋田市山王７丁目３－１） 
　 3. 参加費： 福祉のまちづくり研究会
　正会員5,000 円 非会員8,000 円、学生1,500 円（資料代含む） 
　 4. 定　員： 400 名 
　 5. スケジュール（予定） ７月27日（木） 
　 9：00～ 受付開始 
　 9：30～10：15 福祉のまちづくり研究会総会 
　 10：30～12：30 論文発表 
　 13：30～14：30 論文発表 
　 14：50～15：50 基調講演 
　 16：00～18：00 パネルディスカッション 
　 18：30～20：30 懇親会 
７月28日（金）　見学会（屋外ワークショップ） 
　 見学先： 鷹巣町（予定） 
　 交　通： 貸切バスを使用（秋田市より１日行程となります） 
　 日　時： 2000年７月28日（金）9:00～ 
　 参加者： 40名程度

申し込み方法、スケジュールの詳細、参加費等については、改めてお知らせ致します。

秋田県のご紹介

　秋田県は面積約１万２千（全国第６位）に、約120 万人（日本全体の１％）が住む、自然と環境に恵まれた県です。人口の高齢化率は全国第３位（22.0％）と非常に高く、また平成32年には全国１位になることが予測されており、充実した高齢者・障害者対策が急務となっております。
　秋田県では、高齢者・障害者の福祉対策としてさまざまな事業を行っていますが、施設面では老人福祉総合エリアの建設が進んでいます。
　これは高齢者を中心として各年齢層のニーズに応えるため、保健・医療・福祉の各施設を集約して活用をはかるもので、県南部地区（大森町）に続き、県中央地区（秋田市）、県北部地区（大館市）がオープンしました。このほか、精神医療と社会復帰に向けた総合リハビリテーションシステム構築のための拠点として、県立リハビリテーション・精神医療センター（協和町）が設置されています。
　今回視察を予定している鷹巣町では、平成４年から「住民参加による福祉のまちづくり」が進められており、さまざまなワーキンググループ活動を通じて、住民自らが積極的に参加する福祉のまちづくりが進められています。また平成11年４月には、在宅福祉を支援するための施設「ケアタウン鷹巣」が開設されました。まちづくりでは、タウンモビリティのまちづくりや、コンパクトシティの検討などが進められています。このほか、住宅内の福祉機器を多数そろえたウェルフェアテクノハウス秋田鷹巣が設置されています。 　第３回秋田大会において、秋田の福祉のまちづくりをご覧いただき、活発な意見交換をいただければと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

• 論文発表テーマ：自由、既発表でもよい。可能であれは他分野との関連性を意識して書かれることが望ましい。
• 申込締切：2000年２月29日　原稿：2000年５月31日
• 発表申込書：題名、発表者名（登壇者にはふりがな）、所属（ふりがな）、連絡先、郵便番号、 住所、電話、ファックス、E_mail、キーワード（６つまで）、内容要旨（200 字程度、形式不問）

　以上を、郵送・ファックスまたはE_mailでお送り下さい。申込受付後、大会事務局より執筆要項をお送りします。

論文発表申込・大会連絡先

秋田大学工学資源学部土木環境工学科内
福祉のまちづくり研究会第３回全国大会事務局
　 〒010-8502　秋田市手形学園町1-1 　担当　木村一裕
　 ＦＡＸ：018-837-0407，E_mail: kzkimura@ce.akita_u.ac.jp ，ＴＥＬ：018-889-2368

　今回は部分的ですが省庁の方々から現在の施策の動きをお書きいただきました。最近の政策の大きな方向や「福祉のまちづくり」が支流から本流へ少しづつ近づいていることが読みとれると思います。編集委員会の構成メンバーは秋山哲男（東京都立大学）、飯田克弘（大阪大学）、関根千佳（ユーデット）、木村一裕（秋田大学）、伊中義明（朝日新聞社）の５人ですが、今回は会合をもてず秋山の独断で出しました。次は皆さんの意見を採り入れて行きたいと思います。