日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

事業委員会主催セミナー『人口減少に伴う交通政策・計画の方向』　8月17日 中央大学後楽園キャンパス

2026年08月04日

日本福祉のまちづくり学会
会員各位

当学会事業委員会が国際セミナーを開催いたします。
非会員の参加可能
現地会場のみの開催で参加人数に限りがあります。ご注意ください。

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日本福祉のまちづくり学会　事業委員会
国際セミナー
『人口減少に伴う交通政策・計画の方向』

2026年8月17日（月）14:00～17:00 中央大学後楽園キャンパス
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主　催　：日本福祉のまちづくり学会事業委員会・中央大学研究開発機構
交通エコロジー・モビリティ財団
■開催の趣旨
国土政策研究所が公表した「持続可能な地域づくり戦略と連携した地域公共交通政策に 関する調査研究（中間報告）（１８１号）では都市構造の再編と公共交通の再設計と多様な交通手段の組み合わせにより、乗り切る可能性を議論している。この延長で政策を考えると、都市構造をコンパクト化し、公共交通を時間計画で再設計し、モード横断で統合し、広域で運営し、移動制約者の移動を中心に据える、などが答えになる。しかし、我が国の人口減少は合計特殊出生率（2025年の全国1.14、最小の東京.0.96、最大の沖縄1.52）が低迷し、この状態が続くと５０～１００年後は人口減少だけではなく、小さな町や市の消滅などが現実のものとなってくる。こうした状況において、現在の交通政策に問われている課題は以下の課題がある。
① 交通需要減少：地方だけでなく都市部でも利用者が減少　
② 担い手不足：運転士・整備士の不足で従来の運行維持が困難。
③ 財政悪化：運賃収入減＋路線維持費の増大。
④ 生活圏の広域化：自治体境界を超える移動が増え、従来の市町村単位の交通政策が限界
⑤ 市町村単位の交通政策は限界（広域的政策の必要性）
⑥ 自動車依存の交通からの脱却
⑦ 交通の幹線・支線の計画の必要性
⑧ 都市のコンパクト化と交通の適切な組み合わせ
（公共交通を時間計画で再設計、交通手段の統合した運行、移動制約者やケア交通も重点に入れる）

■開催日時：2026年8月17日（月）：14:00～17:00
■開催場所：中央大学研究開発機構3号館14階　コワークスA【10～15人程度の部屋です】

アクセス　 https://www.chuo-u.ac.jp/access/kourakuen/
　　　　　　　※バリアフリーマップもございます

■開催方法：発表は英語（PPにより基本15分）・質疑は英語と日本語どちらでも
■情報保障　英語発表のため、英語の字幕がつきます

■参加申し込み：秋山哲男までメールで申し込みください：aki[at]k08.itscom.net（[at]を@に変更してください。）
■参加費：無料
■懇親会：17:15（接遇室）参加費2,000円
■スケジュール
14:00 開会あいさつ 澤田大輔（交通エコモ財団）
14:05 人口減少がもたらす交通空白と無人駅の対応
　　　　　秋山哲男（中央大学研究開発機構教授）
14:20 パリの「１５分都市」からみたKMMA駅周辺の徒歩１５分圏の比較研究
　　　　　Théophile Sambras（ソルボンヌ大学大学院生）
14:45 非大都市圏のモビリティを理解するための分析・概念フレームワーク
　　　　　澤村治基（国土交通省国土交通政策研究所 主任研究官）
15:00 知識社会における地方都市の発展戦略と公共交通計画－モンペリエ・ストラスブール・ボローニャの事例から－
　　　　　南聡一郎（金沢大学　融合研究域 融合科学系 専任講師）
15:15 質疑
15:30 休憩
15:45 公共交通ネットワークの階層性並びに低需要地域のモビリティ提供の課題
　　　　　竹内龍介（中央大学　理工学術院 准教授）
16:00　「モビリティ・イノベーションは誰のためのものか？

　　　　：高齢化と人口減少がモビリティ・イノベーションの開発・導入・受益者に与える影響」
　　　　　東　秀忠（山梨学院大学経営学部 経営学科　教授）
16:15 人口減少・超高齢社会における生活圏の再編-高齢者の外出と社会参加を支える「目的地」の創出
　　　　　丹羽菜生（中央大学研究開発機構　准教授）
16:30 鉄道旅客施設（駅）のバリアフリー化整備と人口変動の時間軸
　　　　　澤田大輔（交通エコモ財団　次長）
16:45 質疑
17:00 閉会挨拶　秋山哲男
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(以下、発信元）
一般社団法人日本福祉のまちづくり学会
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