日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

1．応募資格

応募資格者は日本福祉のまちづくり学会個人会員とする．連名者も同様とする。

2．論文内容

論文は未発表のものに限る。ただし、次に記載するものについては、未発表のものとみなす。
1)学会で口頭発表したもの。
2)シンポジウム、研究発表会、国際会議等で梗概または資料として発表したもの。
3)大学の紀要、研究機関の研究所等で部内発表したもの。
4)国、自治体、業界、団体からの委託研究の成果報告書。

3．連続する応募の取扱い

(1)連続して数編応募する予定の場合には、各編がそれぞれ完結したものとする。この場合の表題は主題を適切に表したものとし、総主題をサブタイトルとする。
(2)連続した数編を応募する場合には、さきの編の査読終了後、続編が受理される。

4．原稿の体裁

(1)論文は、原則和文とする。（英文での投稿については論文委員会に問い合わせをすること）
(2)論文本文の前に和文要旨、英文要旨（200ワーズ）およびキーワード（3～6つまで）を漆える。
(3)論文は、刷上り8頁以内を基準とし、超過頁は4頁を限度とする。
(4)執筆の詳細は、「執筆要項」を参照する。
(5)査読完了後の採用原稿の内容に関わる字句または文章の書き足し、書き改めは認めない。

5．投稿論文の提出

(1) 投稿論文は、執筆要領に沿って作成したもの3部（コピー可）を提出する。採用決定後、最終原稿を1部提出する。
(2) 投稿論文の提出期日は、随時とする。原稿が学会事務局に到着した日を原稿受理日とする。ただし、内容の訂正などを指摘された原稿で本会発送日より2ケ月以内に改訂原稿が返送されない場合は、最初の受理日は無効とし、改訂原稿が本会に到着した目を原稿受理日とする。
(3) 投稿論文提出の際、データベース登録原稿（著者名・所属・連絡先・タイトルを記入したもの）を添付する。

6．論文の採否

(1)論文の採否は、論文委員会が査読の判定基準に基づいて決定し、学会事務局を通じて著者に通知する。
(2)論文については査読の判定基準は以下の通りである。
1)全般的な査読の項目
・提起した問題、導入した概念や方法、発見した事実や法則の新規・独創性および得られた結果の学術的および技術的な新規性・有用性。
・論旨、論拠の妥当性・明快性、方法（実験、調査等）とその結果の信頼性・再現性および研究展望、研究の位置付けの適切さ。
・表現、用語や関連文献引用の適切さおよび商業主義からの中立性。
2)査読の結果、「採用」の論文には採用決定日を明記する。
3)査読の結果、「再査読」の場合は、修正された原稿について改めて査読を行う。
4)査読の結果が「不採用」の場合で、その「不採用」の理由に対して、論文提出者が明らかに不当と考えた場合には、不当とする理由を明記して、本会論文委員会長あてに異議申し立てをすることができる。

7．質疑応答の採否

掲載論文に関する質疑討論の採否並びにその取り扱いは論文委員会が行う。

8．著作権

(1)掲載論文・質疑討論（以下「本著作物」という。）の著作権（著作権法第27条、28条に定める権利を含む）は著者本人に帰属する。
(2)著者は本会に対し、本著作物の著作権の利用を許諾する。ただし、本項は、著者が本著作物を利用することを排除するものではない。
(3)本会は、第三者に対し、本著作物の利用に関する権利の全部または一部の利用を再許諾することができる。
(4)本著作物をその構成部分とする編集物の著作権は本会に帰属する。
(5)本会は、本会に利用を許諾された本著作物を本会が掲載を承認した電子図書館に掲載することができる。
(6)著者は、本著作物が他学会を含む第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことについて責任を負う。
(7)本会は、本会以外が著作権の利用の権利を持つ論文であっても、本会の体裁で書かれた本著作物について、全国大会梗概集への掲載を拒否するものではない。しかし本会による電子図書館掲載によって、本著作物に関して著作権の利用の権利を持つ他者との間で本著作物に関する著作権の調整が必要となる場合には、著者は、その責任において本会に損失を被らせないようその他者と調整を行うものとする。ただし、投稿論文は本会以外が著作権の利用の権利を持つものであってはならない。

9. 電子図書館への掲載について

(1)電子図書館に掲載した最初の１年間は有料閲覧とし、その閲覧料は本会の収入とする。
(2)前項の閲覧料に関する事項は本会が決定する。
(3)本会が本著作物を電子図書館へ掲載する場合は、著者本人に掲載の許可を得なければならない。

10．論文の体裁

論文の体裁は、執筆要領による。

11．査読料

応募者から査読料として10,000円を徴収する。査読完了後採用された論文は、論文掲載料として10,000円、刷上り頁数が基準頁数の8頁を超過した場合は超過頁料として1頁につき3,000円を加算する。また、カラー印刷による掲載は、著者の申し出により行うことができるが、カラー印刷に要する費用は著者の負担とする（掲載にかかる実費は印刷業者との協議による）。

12．別刷

掲載論文および質疑討論の別刷は希望により有料で印刷する（印刷にかかる実費は印刷業者との協議による）。

13．論文の送付先・問合せ先