発行物

◆ ニュースレター No.5


平成11年度新幹事選出スケジュールについて

事務局長 高橋儀平

去る12月11日の総務委員会で下記の通り協議しましたので報告します。

選挙日程等を以下のように決定しました。詳細は選挙管理委員会から告示されますのでご承知おき下さい。尚、研究会設立後第1回目の選挙で選挙運営等に支障が出ることも予想されますが、何卒ご協力をお願い申しあげます。

1. 選挙権、被選挙権を確定するための手続き
・ 第2回幹事会で了承された幹事会選出規則により選挙権及び被選挙権は会費を納入していることが前提となります。そこで本年度会費未納者のため12月中に会費納入を依頼。選挙人名簿を確定する必要上、会費納入期限を平成11年1月16日としました(選出規則上の期限)。同時に選挙スケジュール等をお知らせします。

2. 選挙スケジュール

3. 選挙管理委員会
・ 選挙管理委員会委員長には総務委員の阿部祥子氏にご快諾を得ています。委員は幹事以外から幹事の指名により選出することになっています。選挙管理委員会は各分野から5名程度を予定しています。
選挙日程とその後のスケジュール
  ◎ 会費納入期限:平成11年1月16日(土)→選挙人名簿決定・作成(指名、分野、地域)
  ◎ 選挙管理委員会発足:平成11年1月中旬
  ◎ 選挙人名簿告示:平成11年2月中旬
  ◎ 選挙日(郵送投票):3月15日当日消印有効→開票3月22日、開票立会い2名、 本人承諾後会長へ報告、当選証書発布
  ◎ 選挙選出による新幹事15名決定:3月下旬、第3回幹事会予定
  ◎ 残りの幹事選出のための推薦委員会:4月上旬
  ◎ 分野・地域を考慮した新幹事15名選出:4月下旬
  ◎ 新幹事による暫定幹事会:5月中旬→新役員選出、新年度事業運営協議他、
  ◎ 新役員提案・決定:6月上旬会長、副会長、監査、各委員長など
  ◎ 平成11年度第1回幹事会(神戸市):平成11年7月22日、新役員等の了承
  ◎ 平成11年度総会(神戸市):平成11年7月23日、新幹事承認他
福祉のまちづくり研究会幹事会選出規則   第1条 (総則)福祉のまちづくり研究会会則第9条に基づく幹事の選出は、この規則を定めることによる。
  第2条 (選挙事務)幹事の選挙を実施するために、選挙管理委員会を置く。選挙管理委員会は、幹事会の指名する若干名の委員によって構成し、委員長を互選する。
  第3条 (幹事の定数)幹事の定数は30名以内とする。
  第4条 (幹事の選出) 1) 幹事の定数の内15名は資格を有する個人正会員の中から5名連記の無記名投票により選出する。
2) 選出された幹事が特別の理由により、幹事の辞退を申し出た場合には、幹事会の議を経て、次点の者を繰り上げて当選することができる。
3) 残りの幹事は、選出された幹事が推薦委員会を組織し、推薦委員会が推薦して総会の承認を受ける。
4) 前項による幹事の推薦は、地域分布、学術分野等を考慮して行わなければならない。
  第5条 (選挙の方法)選挙は、選挙管理委員会が発行する投票用紙により、おそくとも総会期日の1ヶ月以上前までに郵送の方法によって行う。
  第6条 (選挙権・被選挙権資格) 1) 幹事の選挙について選挙権及び被選挙権を有する者は、会費を納入し、選挙人名簿に記載されている個人正会員とする。
2) 幹事の選挙は前項に定める選挙権を有するものの名簿を有権者に配布することによって行う。
3) 前項の名簿は、選挙期日2ヶ月前現在で作成するものとする。
  第7条 (同数得票者の扱い)選挙によって同数得票者が生じた場合、抽選によって当選者を決める。抽選は選挙管理委員会において行う。
  第8条 (実施要領)この規則による選挙実施要領は別に定める。
附則
1. この規則は1998年12月9日から施行する。

平成10年度第2回幹事会報告

平成10年10月1日財団法人国土開発技術研究センター第3会議室において幹事19名の出席により平成10年度第2回幹事会を開催しましたので、会議の概要を報告します。

  1. 総務委員会関係   〔会員名簿の発行について〕 会員名簿には、入会年次が把握できる会員番号を設け、勤務先、専門分野、職種などを掲載するが、掲載項目は会員本人の希望を問い合わせそれに従うとし、詳細は総務委員会で検討の上、発行することが承認された。
  〔選挙規定〕
運用上の補足事項を確認後、規則の文言などの詳細は事務局で再検討し、実施要領を決定後、告示することが了承された。 主な補足事項
− 監事はその職務の特殊性から選挙による選出ではなく、幹事会の推薦で決める。
− 幹事の交代は運用上、選出された幹事が総会で承認された後とする。
− 推薦で選ぶ際には、地区代表及び会長の推薦、分野のバランスを配慮し、運営に支障を来さないように配慮する。
なお、この事項に関し、地区代表は支部推薦が望ましく、今後、支部結成を促進することが確認された。
  〔第2回全国大会に係る幹事追加の件〕
第2回全国大会を神戸市で開催することに関し、大会準備・運営を統括する幹事の追加が検討されたが、新たな幹事は追加せず大会事務局長が幹事会に参加することととした。
  〔研究会ホームページの作成について〕
全国大会の開催案内を大会事務局が有効利用した事例が報告され、今後、事務局で研究会ホームページの作成を具体的に検討することが承認された。
2. 企画委員会   〔第1回全国大会報告〕
八藤後企画委員長(大会実行委員会)から大会の報告があり、羽柴総務委員から大会の収支が報告された。
  〔第2回全国大会〕
兵庫県立福祉のまちづくり研究所次長で、関西支部事務局長の原田氏より準備状況について説明が行われ、今後、大会事務局を組織し企画を進めることで了承された。
3. 論文委員会関係   研究会誌は、各委員会が地域のバランスを考慮のうえ企画担当者を推薦し選任。研究会誌の内容はそのメンバーで構成する委員会に任せ発行することで了承された。
なお、論文審査内規の検討は、論文委員会に任せ、出版に間に合うように決定することで了承された。

関西支部活動報告

平成10年5月26日の関西支部設立総会(於:大阪市舞州障害者スポーツセンター「アミティ舞州」)において、福祉のまちづくり研究会関西支部が設立されました。
関西支部では、関西において、福祉のまちづくりに関わる理論、研究および技術の発展に寄与し、その実践、普及、啓発を推進するために、「福祉のまちづくり関西セミナー」を開催するなど、種々の調査研究や情報交換を行っています。
これまでの活動概要は、下記のとおりです。

<関西支部役員会>
  第1回役員会   日 時: 1998年7月1日(木)午後6:30〜、
  場 所: (株)地域計画建築研究所大阪事務所
  出 席: 幹事12名、オブザーバー1名、事務局1名
  1) 組織体制 支部事務局の役割と支部会員資格の確認
  2) 行事「福祉のまちづくり関西セミナー」の年間企画予定を立案
  3) 予算・会計 会費収入等の使途の確認
  4) その他
  第2回役員会   日 時: 1998年9月2日(水)午後5:00〜、
  場 所: 神戸メリケンパークオリエンタルホテルラウンジ
  出 席: 幹事5名、オブザーバー3名、事務局1名
  1) 第1回セミナー総括 セミナーの反省・感想と、会計処理の報告
  2) 第2回セミナー企画 内容の確認
  3) 第2回全国大会 草案の作成
  4) その他
  第3回役員会   日 時: 1998年10月28日(水)午後6:00〜、
  場 所: (株)地域計画建築研究所大阪事務所
  出 席: 幹事11名、オブザーバー1名、事務局2名
  1) 関西支部のパンフに関して 草案の加筆・修正
  2) 第2回全国大会 事務局案の説明と審議、実行委員会の組織体制の確立
  3) 第3・4回セミナー企画 Fern氏の来日にあわせて特別企画(第4回セミナー)の開催を決定
  4) 新幹事の承認
  5) その他
  第1回企画会議(第2回全国大会実行委員会)   日 時: 1998年11月26日(木)午後6:00〜、
  場 所: ホテルグランヴィア大阪ラウンジ
  出 席: 幹事3名、事務局2名
  1) パネルディスカッションのパネラーおよびコーディネーターの選定
  2) その他

<福祉のまちづくり関西セミナー>
  第1回福祉のまちづくり関西セミナー   テーマ: 神戸中突堤船客ターミナル見学と神戸ベイエリアのクルージング視察
  後 援: 土木学会関西支部高齢者障害者社会基盤整備研究委員会
  日 時: 1998年9月2日(水)午後1:00〜5:00
  場 所: 神戸中突堤船客ターミナル(JR元町駅下車 徒歩10分)
  講 師: 三星昭宏(近畿大学)
  内 容: 1998年3月末に竣工した中突堤船客ターミナルにおける見学と湾内クルーズ。参加者には施設に対する評価表を渡し、批判・意見を仰いだ。
中突堤船客ターミナルは、計画から施工まで多数の当事者が参加していることが特徴である。また、磁気シールによる音声案内などを実験的に導入したり、段差を解消したり、わかりやすい動線整備を行ったり、職員等に対して介護訓練を行うなど、ハード・ソフト面共に工夫が凝らされている。
参加数:54名(講師含む)で、行政、企業、、障害者など、幅広い参加があった。特に、車いす使用者7名、杖使用者1名、聴覚障害者1名、視覚障害者1名など、障害者の参加が多数あった。
  第2回福祉のまちづくり関西セミナー   テーマ: WHOの障害者定義
  日 時: 1998年11月13日(金)午後1:30〜4:00
  場 所: 中央復建コンサルタンツ(株)会議室
(JR・地下鉄御堂筋線新大阪駅下車 徒歩10分 大阪淀川区西宮原1-8-29MB31)
  講 師: 関宏之(大阪市職業リハビリテーションセンター)
  内 容: WHOが1980年に発表した国際障害分類試案、および1997年に示した新しい国際障害分類試案を素材にした、「障害者の定義」に関する講義。
障害者を取り巻く環境の役割や、社会福祉従事者の役割・専門性に関して、「関モデル」を提示し、この問題に関する氏個人の見解などが示された。
  参加数: 25名(講師を含む)

  第3回福祉のまちづくり関西セミナー   テーマ: 福祉のまちづくりにおける自己反省〜福祉のまちづくりの最前線を担う者たちによる親不孝息子座談会〜
  日 時: 1998年12月5日(土)午後5:00〜7:00
  場 所: 大阪市職業リハビリテーションセンター 大講義室
(地下鉄谷町線喜蓮瓜破駅下車 徒歩5分 大阪市平野区喜蓮西6-2-55)
  シンポジスト: 関宏之(大阪市職業リハビリステーションセンター)・新田保次(大阪大学)・藤村安則(中央復建コンサルタンツ(株))
総合司会:相良二郎((有)住まいと道具研究所)
  内 容: 現今の福祉まちづくりの基本的考え方は、都市型モデルを中心に考えられているが、実際は、高齢者問題、家族と介護・扶養の問題、交通・住宅問題、縦割行政の弊害など、問題は多岐多様にわたっている。そこで、このテーマに関して、最前線で活躍されている方々に、自分の親孝行・不孝感も含めながら座談会を通じて語っていただいた。
  参加数: 21名(シンポジスト・司会を含む)

  第4回福祉のまちづくり関西セミナー   テーマ: 公園計画とユニバーサルデザイン
  共 催: 大阪交通科学研究会・ウェルフェアテクノハウス神戸研究会・ユニバーサルデザインのまちづくり研究会
  後 援: 土木学会関西支部高齢者障害者社会基盤整備研究委員会
  日 時: 1998年12月12日(土)午後1:30〜4:00
  場 所: 神戸市立こうべ市民福祉交流センター 301教室
(JR・阪急・阪神三宮駅下車 徒歩15分 神戸市中央区磯上通3-1-32)
  講 師: ロバート・ファーン Robert Fern(カナダ文化伝統庁 Dept. of Canadian Her itage)
  内 容: 横浜市で行われた「ユニバーサルデザイン国際ワークショップ」(11月30日〜12月4日)の講師ロバート・ファーン氏による「アクセス性の高い公園計画」に関する講義。
カナダにおけるアクセス性の高い国立公園の整備等の経験を元に、スライドで事例を紹介しながら、「access with dignity(尊厳のあるアクセス)」、「計画から評価に至るプロセスにおける当事者参加」、「アクセス性に対する理解や適正な維持・管理のための職員等の教育」について語った。
  参加数: 37名(講師・通訳を含む)

次回のセミナーは、交通分野(低床バスやスペシャルトランスポートサービス等)をテーマに、2月中旬頃の開催を予定しています。
なお、関西支部では、上記のような支部独自の活動を維持していくために、支部入会を希望される方に対して、支部会費の納入をお願いしています。関西に在住でまだ関西支部会員として登録されていない方は、この機会に是非ご入会ください。また、関西に住んでなくても、ご関心のある方や会の趣旨ご賛同いただける方は、どうぞご参加ください。

申し込み・お問い合わせ、下記事務局までお願いします。
福祉のまちづくり研究会関西支部事務局
(担当:阪東)兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所内
〒651-2181 神戸市西区曙町1070
 TEL:078-925-9283,FAX:078-925-9284、
 E-mail:bando@assistech.hwc.or.jp

【講習会開催報告】

第1回講習会「福祉社会の交通」

第1回講演会報告

秋山哲男(東京都立大学)

 第1回目の講習会として、主催「福祉のまちづくり研究会企画委員会」、共催「世田谷区役所」により、1998年7月17日(金)午後1:30〜4:30に、世田谷区三軒茶屋キャロットタワー4階ワークショップABで開催した。参加費は、福祉まちづくり研究会会員と世田谷区民は1000円、非会員:2000円とし、出席者は120人(定員100名)と盛況であった。

 講習会では、「高齢者・障害者のスペシャルトランスポートサービス」について神奈川県総合リハビリテーションセンターの藤井直人氏が「バスの動向:ノンステップバス・コミュニティバス・乗り合いタクシー」を、東京都立大学大学院の秋山哲男講師が「高齢者・障害者の交通システム論」を、近畿大学の三星昭宏教授がそれぞれ講演した後、ディスカッションを行った。

 なお、今後数年にわたって、高齢者・障害者の交通問題は大きく変化するものと考えられる。したがって、来年度も講習会を通して、会員に変化の状況を伝えて行きたい。

第2回講習会「福祉のまちづくり・既存建築物への改善手法をめぐって」

第2回講習会報告
「福祉のまちづくり既存建築物・生活空間の改善手法をめぐって」〜地方自治体の経験を学ぶ〜

高橋儀平(東洋大学)

去る10月27日(火)、午後1時より積水ハウス東京支店内の会議室において標記の第2回講習会を開催した。参加者は東京を中心に約100名で、当日の参加者からは研究会へ新規入会者も多数あった。会場は田中賢(会員・積水ハウス)のご配慮により設定しアクセスも良かったことが幸いした。

 

◇ 講習会の概要
野村副会長(日大)の挨拶、趣旨説明の後、高橋(東洋大)が「福祉のまちづくりと既存建築物・生活空間の改善手法のポイント」と題してミニ講演を行った。
ついで各自治体から、兵庫県の永松氏が福祉のまちづくり施策体系を中心に公共的施設整備の現状、重点地区整備及び面的整備指針の策定の方向性を述べた。神奈川県の宮崎氏は条例試行以降の適合状況の結果を報告し、同県が発行しているガイドブックを紹介した。埼玉県の坂巻氏は特色ある事業として適合状況調査の途中経過、平成11年度開講するバリアフリー建築カレッジとバリアフリータウンマップの概要を説明した。川崎市の澤里氏は条例が要綱の段階に比べて対象範囲を縮小したことの問題点や今後の既存施設整備の整備プログラムを中心に報告。町田市の青木氏は、ソフト領域を含む総合福祉条例の特徴、町田市の条例の方向でもある住宅改造の実績についても過去6年間の貴重なデータを紹介した。最後に東松山市の田幡氏は障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の計画策定の概要を説明し、市独自の改善指針を策定したことなどを報告した。以上の報告の他、この領域で先行している大阪府から平成5年度より継続している適合状況調査と改善の進捗状況及び今後の改善指導として重点的整備の必要性が述べられた。
以上の報告後、狩野(都老研)と高橋が進行し、上薗(障害者情報ネット)、三澤(日本DPI)両氏から当事者としてコメントを頂いた後、若干の質疑を行った。既存建築物の改善はようやく方向がみえはじめたところであるが、福祉のまちづくり条例整備基準と改善の目安は必ずしも同一ではなく、地域の実態に併せた弾力的な運用を検討したり、市民や事業者の理解を平行して進める必要性を各自治体が痛感している。
今回は報告が多数にわたり十分な議論もできず、やや残念であったが、自治体関係者も多く参加され、、今後の展開に向けて多くのヒントが示されたように思われる。

第3回講習会「人間特性と規格化」

第3回講習会(人間特性と規格化)報告

徳田哲男(東京都老人総合研究所)

 通産省主導により一昨年から進行中にある「知的基盤人間特性計測評価技術」に関する進捗状況、今後の展開や方向性について、当該専門委員会の各WG主査による講習会を11月20日、日本大学理工学部駿河台校舎において開催した。参加者の所属は住宅、自動車、福祉機器等のメーカー、各県工業技術センター、及び工学系学生を中心とした20数名であった。

 司会(徳田)から人間特性に立脚した製品や生活環境の実現に必要な技術基盤の確立と国際標準化への貢献は、標準的人間特性に関する評価手法の開発が必須であるとの趣旨説明に続き、当該事業の委託先でもある鈴木一重専務理事(社・人間工学研究センター)より事業概要の紹介があり、特に高齢者の生活特性に注目して先行開発中である「身体機能データーベースの構築に関する調査研究」との関連性についての報告があった。次に、上野義雪(千葉工業大学)社会ニーズWG主査より、「社会ニーズに汲み上げることでこれを整える」ための準備として、製品側の種類と使用者側の身体機能分類表についての説明があった。また、谷井克則(武蔵工業大学)専門委員会委員長兼計測WG主査からは、「人間特性を計測して評価する」とういう視点から、計測対象とした14項目におよぶ動作内容の紹介とこの中から今年度の小規模パイロット計測に採用されたまたぎ動作、立ち上がり・座り動作、握り動作についての計測内容が紹介された。さらに、これらの計測結果の評価を受けて、本事業の到達点ともなるISOやJIS規格との関連性等を、岡田明(大阪市立大学)規格化WG主査が「人間特性を規格化に生かす工夫」を、規格化の必要性その概念、人間工学の国際規格とヨーロッパ規格の動向さらには日本の課題などについてまとめられた。

会誌編集委員会からのお知らせ

研究会誌編集委員長(暫定)
徳田哲男

 委員長会議(11月13日)において、研究会誌の刊行に向けての編集委員会組織を早急に立ち上げる必要性が指摘され、会誌編集委員会の事業内容や委員候補者の推薦等が議論、決定されました。委員長会議の報告を受けて、次の役員選挙までの暫定処置としての会誌編集委員会(暫定)が組織されたのに続き、第一回委員会が12月7日に開催され、会誌刊行に向けての具体的なスケジュール等が話し合われました。

 会誌編集委員会では研究会誌の定期的な刊行は、研究会活動の活性化をはかる上で、きわめて大切な事業であるとの認識の上に立ち、会誌の構成は当該領域に関する研究従事者の論文発表はもとより、行政担当者、流通などを含めた生産者側、および問題当事者となりやすい消費者側の意見等がバランスよく反映された内容であることが望ましいと考えております。当面は、年間2回の研究会誌発行を予定しており、企画、広報、論文(原著)編集および総務の各委員会と連携をとりながら、第1号を平成11年5月を目標に刊行作業を進めております。また、この研究会は関連領域が多岐にわたるために、共有可能な情報を適切に提供できる告知板等の常設も予定しておりますので、会員各位のご意見やご要望などを積極的に会誌編集委員会事務局宛((財)バリアフリーシステム開発財団)へお寄せ下さい。

第2回全国大会案内