2000年12月アーカイブ

はじめに 　 福祉のまちづくり研究会会長

一番ケ瀬康子

　福祉のまちづくり研究会が発足して早一年が経過しました。異分野間の協働作業を合い言葉に、昨年7月11日に本会が発足し、既に会員数460名を越える団体に成長しました。本年は5月に関西支部が設立され、7月31日に開催される第1回全国大会をはじめ、各地で各専門領域を横断するシンポジウムや講習会が予定されています。

　今、世の中ではすべての人が安心して住み続けられる抜本的な都市構造への変革、住宅を核とした居住サービスの実現、真に利用者の立場に立脚した地域介護システムなどの構築が早急に求められ、益々本会のような横断的活動が必要とされています。

　本格的な共同研究の成果は今後に期待されますが、21世紀に向けた学際的なまちづくりの研究の場として本会が発展することを願っています。

　本会は、市民をはじめ全ての専門分野の方々が参加できる開かれた研究会です。近い将来は市民、専門家を結集した新しいタイプの学会（学術団体）祖引きに移行する予定でもあります。どうぞ皆様方のご参加をお待ちしています。

第1回全国大会実行委員長
野村歡

　福祉のまちづくり研究会は、数年間の準備期間を経て昨年7月にようやく産声を上げました。その後、東京や名古屋で開催されたシンポジウムなどの活動を行って参りましたが、今回第1回全国大会を開催するまでこぎつけました。これも、ひとえに関係各位のご協力の賜と感謝いたします。

　さて、この研究会が目指すところは、高齢者や障害者を含めた全ての市民が地域社会の中で安全に快適に健康的に生活できるようにするためのハードとソフトを含めたあらゆる活動に対して仕事として取り組む、研究活動として取り組む、当事者として生活する人たちが、分野を越えて理解と挙力と連帯を深めることにあります。

　とはいうものの、そう簡単に行かないことは目に見えています。だからこそ、この場を通して、虚心坦懐に多くの人々の意見を聞き入れる良い場としていきたいのです。世の中では、特に我々の周辺ではしばしばノーマライゼーションという言葉を聞き、また使います。この理念を改めてここで説明するのは野暮ですからいたしませんが、我々自身が「共に生き」なければいけないのではないでしょうか。

　今回は、基調講演に加えて多くの研究発表がなされ、また、「介護保険」「ユニバーサルデザイン」といった時期を得たテーマでシンポジウムが開催されます。是非、多くの方にご参加いただき、ご発言をいただきたいと思います。

　最後に、今回の大会開催にあたり、会場を借用させていただき、さらに大会運営等にご協力いただいた世田谷区に厚く御礼申し上げます。

佐藤克志
（建設省建築研究所　元国連・アジア太平洋経済社会委員会　バリアフリー環境専門家）

アジア・太平洋障害者の10年

　国連・アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は「国連・障害者の10年」（1983-1992）のあとを受けて、1993年から2002年までを「アジア太平洋障害者の10年」とする決議を1992年4月の第48回の総会で採択した（日本を含む33政府の共同提案による）。

　その行動計画の中には国内調整、法律、情報、国民の認識、アクセシビリティとコミュニケーション、教育、訓練と雇用、生涯原因の予防、リハビリテーションサービス、自立支援機器、自助団体、地域協力といった多岐にわたる問題領域とその目標があげられている。

　私が担当した「アジア太平洋におけるバリアフリー環境推進パイロットプロジェクト」は、これらの行動計画課題の中の「アクシビリティとコミュニケーション」に位置付いている。

バリアフリー環境推進パイロットプロジェクト

　パイロットプロジェクトの目的はアジア太平洋地域の中から選定されたバンコク、北京、ニューデリーの3都市の最低1平方キロのエリアをその国あるいは地域（東南アジア、東アジア、南アジア）のモデル地区として具体的に改善すること、及びその過程（計画・設計段階からモニタリング、氷塊に至るまで）において、障害者や高齢者等の当事者参加のまちづくりを実現することであった。

　パイロットプロジェクトの対象地は、各対象都市の考え方を反映し、それぞれ異なった性格を持つエリアが選定された。バンコクでは「バリアフリー環境」を数多くの人々に知ってもらうことを主目的としてそのポテンシャルを持った商業地区が選ばれ、ニューデリーでは障害者団体が障害者の雇用促進を主張し、それに適した地区として官庁街が、また北京では障害者、高齢者が数多く住むニュータウン（約10年前に開発）が選ばれた。プロジェクトの具体的成果としてはプロジェクト対象地域にあるいくつかの既存の建物／施設がアクセシブルに改善されたこと（スロープの設置、アクセシブルなトイレの設置、歩道の縁石切り下げ、視覚障害者用警告・誘導ブロックの設置、郵便局・銀行等の接客カウンターの改善、誘導鈴付信号機の設置等）、プロジェクトの経験を元にアクセスに関する法律案（インド）、実施規則（北京）、ガイドライン（バンコク）が開発されたこと（これまでは全く建築・都市計画関係者とのコミュニケーションはなかった）等が挙げられる。機械を見つけて詳細を報告できればと考えている。

望まれる日本の協力

　ESCAPでのパイロットプロジェクトは1998年6月をもって一応終了するが、アジア太平洋地域において、これはゴールではなくスタートである。日本が国連・障害者年とそれに続いた障害者の10年を契機として徐々に変わり始めたのと同じような状況が今アジアで展開されようとしている。欧米の経験・情報を直に受け入れることに抵抗を示す場合でも、「日本」というアジアのフィルターを通って来たものは割と素直に受け入れられる（社交辞令かもしれないが）。残された課題（建築関係者の教育、福祉部局と建築・都市部局の連携、都市基盤整備政策との連携　他）解決のため、アジア・太平洋諸国のバリアフリー／ユニバーサル環境推進のため、「日本」「我々」の果たすべき役割は大きい。

ユニバーサルデザイン国際会議大成功しかし直後にロン・メイス氏死去

　去る６月１７日より６月２１日まで、ニューヨークのホフストラ大学においてユニバーサルデザイン国際会議（Designing for the 21st Century: Inter national Conference on Universal Design of Information, Products, and Enviroments）が開催された。ボストンにあるAdaptive Environments Center のイレーン・オストロフ女史、ノースカロライナ州立大学の Center for Universal Design のロン・メイス所長らが主催者であった。

　過去数年にわたって米国で実践されたユニバーサルデザイン教育プロジェクトの拡大版として企画されたこの会議には、関係者の当初の予想を大幅に上回って世界中から450名ほどが集まり、そのうち日本人の参加者は80名ほどにものぼった。キーノートスピーカーとしては「誰のためのデザイン？」の著者であるドン・ノーマン「変装：私は３年間老人だった」の著者であるパトリシア・ムーア、ユニバーサルデザインの７原則のとりまとめ役となったロン・メイス、ヨーロッパにおけるこの分野の第一人者であるロジャー・コールマンなどが登壇し、ユニバーサルデザインについて明解なメッセージを伝えた。車いす利用、視覚障害、あるいは聴覚障害といった、それぞれのハンディを抱えているキーノートスピーカーたちを含めて、「障害対応の特殊解を超えて次のステップを」が基本思想として強く打ち出されたことが、この会議の持つ意味をもっとも的確に示していよう。

　分科会に分かれての議論では、参加者のさまざまな経験・実践などが報告された。わが国からは、Ｅ＆Ｃプロジェクト、ＮＥＣと多摩美術大学の共同プロジェクトの成果、さらには積水ハウスと建設省の共同による長寿社会対応住宅設計指針導入とそれに伴う住宅金融公庫融資の大転換までの流れが報告されたほか、飛び入りで名古屋市立大学からもデザイン教育の試みが紹介された。

　それに加えて筆者は、プレ・コンファレンスとして設定された「法規制かそれともユニバーサルデザインか」というセッションと、閉会に先立つとりまとめ全体会でそれぞれのパネリストを務め、バリアフリーとユニバーサルデザインの本質的相違やユニバーサルデザインの達成手法について議論を展開した。

　今回の会議の最大の意義は、ユニバーサルデザイン教育プロジェクトに継続して参加している大学関係者と現場で実践しているデザイナー、研究者などが一堂に会して、お互いを知り合ったことであろう。これまでいろいろな場面で個別に顔を合わせた関係者は少なくないが、「ユニバーサルデザイン」をキーワードとしてみんな集まったのは初めて。じかに知り合い、今後のリアルタイムのコミュニケーションを保証することになったのが参加者にとって最大の収穫であろう。多くの関係者は電子メールアドレスを公開したので、瞬時にして質問が届けられ、さほど時間がたたないうちに回答が寄せられる可能性はずいぶん高くなったといえる。２年後に企画されている次回の会議への期待も高い。

　ただ、会議終了後間もない６月２９日朝、上述したロン・メイス氏が心臓発作で死去したのは、会議に参加して彼としたしく語り合ったわれわれにとっては衝撃であった。

　とくに筆者は来る１１月中旬に彼をキーノートスピーカーとして横浜に招待し、ワークショップと国際シンポジウムを開催する予定で、彼もその機会を楽しみにしていたので、よけいにショックが大きかった。 ニューヨークでは会議のスケジュールが忙しく、十分な打ち合わせ時間がとれなかったので、来日のための細かな手順・要件を打ち合わせようと、帰国後間髪を置かずに横浜の３つのホテルの車いす対応客室の図面をファックスで米国に送り、支障なく利用可能かどうかの検討を依頼した。もし必要ならば、改装の要請を横浜市と連名でホテルに申し入れるのもいとわないというのが当方の気構えだった。

　これに対して週末に、「会議からノースカロライナに戻ったが体調がまだ回復しない。週明けにこのファックスの話を伝える」というメールで、関係者から近況の連絡を受けとったので、ちょっと気にはしたが、まさか亡くなるとは思わなかった。1941年生まれというからまだ50代、早すぎる死であった。そういえば、ボストンにあるブランディス大学のアービング・ゾラ氏も60歳そこそこで、やはり心臓発作で先年亡くなったことを思い出す。ポリオの後遺症で心肺機能が衰えていることが、結果としては響いたのであろう。ロン・メイス氏は小さな酸素ボンベを携えて肺の機能低下を補っていたから、日本までの飛行がかなりの負担になることは予想して危惧ていたのだが、国内の十分に準備された旅行がいわば命取りになるとは、意外だった。

　彼はユニバーサルデザインの第一人者であったから、ぜひわが国に来てもらいたかったし、これまで多くの日本人関係者が彼を訪問した際にもらうだけもらってほとんどフィードバックしてないのを償うべく、テーマ別に少人数の会合を積み重ねてわが国の状況を伝えるという企画も立てていたので、それが実現することなく終わってしまったのは、かえすがえすも惜しまれる。

　筆者にとってのせめてもの慰めは、ニューヨーク会議への参加者のうちの何人かは、レセプションのあとの時間を割いて彼と意見交換する機会を持ったことである。多くの人にとって初めてであったが、非公式に意見を交換することで、彼の来日に向けてわが国の期待を表明することができ、われわれの前向きな姿勢を伝えられたのは幸いであったと思う。

　幸運なことに、会議での彼の講演はテープに記録されており、しかもコンピュータの音声認識ソフトウェアによって、若干の遅れはあったもののスクリーンに投影された速記録がある。予定が変更にされなければ、これはまもなくホームページに掲載されるはずであるが、筆者は11月にはそれをわが国に広く伝えたいと考えている。

　筆者としては、そのことを含めて彼の死を無にすることなくユニバーサルデザインの理想に向かって今後とも努力することが、彼のこれまでの遺志を継ぐものであり、また好意に応えることであると信じている。

　研究会では7月から会員サービスとして講習会に取り組むことにしました。詳細は決まっていませんが講演会は10月、11月、来年の2月に開催を予定し、そのほか企画中のものもあります。講習会の内容は多少変わるかもしれませんが、その点をお含みの上お申し込み下さい。なお申込は直接担当者にメイルやＦＡＸでお願い致します。 全般的な問い合わせ先： 0426-77-2772（都立大学：秋田哲男）

個々の問い合わせ先： 各講習会の担当者（申込先）

第１回講習会 テーマ： 福祉社会の交通 
日　時： 1998年7.17（金）午後1:30～4:30 
場　所： 世田谷区太子堂キャロットタワー 
内　容： 高齢者・障害者のスペシャルトランスポートサービス（藤井直人・神奈川総合）
バスの動向（秋山哲男・都立大学）、高齢者・障害者の交通システム論（三星昭宏・近畿大学）

第２回講習会 テーマ： 福祉のまちづくり・既存建築物への改善手法をめぐって
　　　－地方自治体の適合状況調査から－ 
日　時： 1998.10.27（火）午後1:30～4:30 
場　所： 日本大学理工学部駿河台校舎　１号館３階　135号室
JR中央線お茶の水駅下車　徒歩5分　千代田区1-8-14
（教室はバリアフリーではありません）
講　師： 既存建築物への改善手法をめぐって：高橋儀平（東洋大学）、野村歡（日本大学）
自治体からの報告：首都圏の自治体担当者人数予定 
資料代： 会員２，０００円、非会員３，０００円、就労していない学生１，０００円 申込方法： 氏名、所属、住所、ＦＡＸ番号を記入し、ＦＡＸあるいはE-mailで高橋までお申込み下さい。 
申込先： 東洋大学工学部建築学科　高橋儀平研究室
〒350-8585　埼玉県川越市鯨井2100
FAX;0492-31-1400　E-mail：gihei@eng.toyo.ac.jp

第３回講習会 テーマ： 人間工学 
日　時： 1998.11.20（金）午後1:30～4:30 
場　所： 日本大学理工学部駿河台校舎　１号館３階　135号室　JR中央線お茶の水駅下車　徒歩5分　千代田区1-8-14 
内　容： 標準的人間特性に関する評価手法の開発により、人間特性に立脚した製品や生活環境を実現に必要な技術基盤の確立と国際標準化への貢献を前提に標準的人間特性に関する評価手法の開発を目的とした、「知的基盤人間特性計測評価技術」が通商産業省のもとで進行中である。本講習会では、当該技術専門委員会委員長（計測WG主査兼任）、社会ニーズWGおよび規格WG（主査）を講師を迎えて、人間特性と企画化に関するこれまでの進歩状況や今後の方向性、さらには本事業の到達点ともなるISOやJIS規格との関連性等について紹介していただく。 
プログラム 司会： 徳田哲男（東京都老人総合研究所）
　 13:00～13:50　主旨説明　：鈴木一重（社・人間生活工学研究センター）
13:50～14:30　社会ニーズを汲み上げ・整える　：上野義雪（千葉工業大学）
14:30～15:10　人間特性を計測する・評価する　：谷井克則（武蔵工業大学）
15:10～15:20　休　憩
15:20～16:00　人間特性を規格化に生かす　：岡田明（大阪市立大学）
16:00～16:30　ディスカッション 
受講料： 会員２，０００円、非会員３，０００円、就労していない学生１，０００円
申込方法： 氏名、所属、住所、FAX番号を記入し、FAXあるいはE-mailまでお申込下さい。 
申込先：
> （先着順50名） 東京都老人総合研究所・生活環境部門　徳田哲男
〒173-0015　東京都板橋区栄町35-2　FAX:03-3579-4776、
E-mail:tokuda@tmig.or.jp 

第４回講習会 テーマ： 介護保険の現状と課題 
日　時： 1999.2.26（金）　午後1:30～4:30 
場　所： 日本大学理工学部駿河台校舎　１号館３階　135号室
JR中央線お茶の水駅下車　徒歩5分　千代田区1-8-14
（教室はバリアフリーではありません） 
講　師： 中谷陽明（日本女子大学・助教授）　小山聡子（日本女子大学・講師）予定 
資料代： 会員２，０００円、非会員３，０００円、就労していない学生１，０００円 
申込方法： 氏名、所属、住所、FAX番号を記入し、FAXあるいはE-mailまでお申込下さい。 
申込先： 日本女子大学社会福祉学科　小山聡子研究室〒214-8565川崎市多摩区生田1-1-1
FAX:044-952-6869（小山聡子宛に）E-mail:oyamas@ikuta.jwu.ac.jp

　平成10年3月8日（日）大阪の弥生会館において、幹事会15名の出席により第２回幹事会を開催しましたので、会議の概要を報告します。

• 平成９年度事業報告案（承認）
• 平成９年度決算報告案
• 平成１０年度予算案
• 年度が終了していないため、3/31までを含めて一部を修正の上、次回幹事会で最終確認の上、総会に提出する。
• 論文集の発行について論文委員会で検討する。
• 予算案の法人会員数の実現は活動上必要であり、幹事各位が一層努力することが確認された。
• 未納会費は、会則により2年分滞納で退会となるまで、継続して請求する。
• 各委員会報告及び次年度に向けた提案について

〔総務委員会関係　（高橋）〕（承認）

• 会の運営に関する議論を、現在の委員長会議中心から、各委員会に移すように体制を整えてほしい

〔企画委員会関係　（秋山）〕（承認）

• 地方でのシンポジウム等の開催財源は、原則独立採算で、参加費・資料代、寄付によるが、本部から10万円程度の補助を考える
• 今後、本件休会が他の催しを共催・協賛する案件は、企画委員会で最終判断する

〔関西の今後の活動について〕（承認）

• 関西支部の設立の背景は、東京での催しや企画立案会議に参加することが頻繁にはむりであるという点がある。
• 活動内容は次のような予定
• 会費・規約等も含め独自活動を行う
• 支部役員が、小集会や談話会を企画・運営する
• 催しの案内は全国へ流す
• 支部独自の賛助金集めについて東京の理解がほしい
• 役員及び委員補充（承認）
• 新総務委員会は、川内美彦氏（アクセスプロジェクト）羽柴佳一（バリアフリーシステム開発財団）も2名就任
• 事務局移転に伴い、解職されるのは、安達万里子、竹本由美総務委員会（いずれも国土開発技術研究センター事務局員）。
• 大阪支部設立記念シンポジウムについて（説明）
• 平成10年度総会、幹事会の日程（承認）
• 総務委員会の提案の7月30日夕刻に幹事会、7月31日午前に総会を開催する
• 平成10年度全国大会（承認）
• 役員、顧問、評議委員の顔合わせ会（承認）
• 5月18日18:30～開催（実施済み）
• 事務局移転について（承認）
• 現在の財団法人国土開発技術研究センターから、財団法人バリアフリーシステム開発財団へ移転することについて、高橋総務委員会長から資料に基づき説明があり、了解された。
• その他
• 会の外部へのPRについて議論され、可能なところから積極的に行っていくことを確認

福祉のまちづくり研究会拡大委員長会議議事録（要約）

日　時： 1998年6月16日18:30～21:15 
場　所： 国土開発技術研究センター第１会議室
出席者： 澤村、野村、三星、秋山、八藤後、藤井、河合、林、羽柴、山田、竹本、安達

あなたも投稿してみませんか「論文を募集します」

「論文を募集します」～論文委員会～

　 研究論文集の発行は、研究会の発足当初からの懸案事項となっていましたが、「福祉のまちづくり研究会第１回全国大会」開催を契機に、いよいよ募集を開始いたします。
この研究会の最大の目的は、異なった分野の方々がお互いの立場や活動を理解し合いながら真の「福祉のまちづくり」に皆で取り組むことなのですが、単なる交流や情報交換だけでは表面的な活動に終わってしまう危険性があります。研究会からというからにはもっと突っ込んだ話し合い討論が必要ではないでしょうか。そのためにも研究論文は重要な役割を果たします。
研究論文というと、堅苦しいのですが、一定のルールさえ守ってくだされば、誰でも自由に応募できます。日頃のお仕事や研究を通じて得た知見を是非会員の皆さんに伝えて下さい。
応募規定・執筆要領などの詳細については事務局までお問い合わせください。

　研究会発足後、ようやく１年が経過しました。この１年は土台づくりに終始しましたが、各委員会による役割分担体制ができつつあります。事務局もようやく次への体制に向かっています。今後の課題は論文集の発行、学術団体への登録、全国的な展開などです。本年5月には関西支部が設立されました。各地で支部設立に手を挙げて下さることを願っています。10月以降の本格的な講習会には是非多くの方が参加して下さい。多様な分野、異分野間のグローバルな議論を期待しています。本年４月からは事務局が（財）バリアフリーシステム開発財団に移転しました。準備段階から物量ともに支援をしていただいた（財）国土開発技術研究センターの皆さんに感謝します。会員の皆さんの参加で第１回全国大会が無事成功することを祈念します。本研究会が他に例のないユニークな研究会として発展することを念願しています。是非研究会に関わるご質問、ご提案をお寄せ下さい。

事務局連絡先： （財）バリアフリーシステム開発財団（担当　羽柴）
〒102-0083　東京都千代田区麹町1-5-4
TEL:03-5276-1234、FAX:03-5276-1178
E-mail：ffbsi@alpha-web.or.jp

　高齢者や障害者も含めた、住みやすい社会の実現を目指して、様々な分野で進められてきた研究や実践を、有機的に結びつけた検討の場として、福祉のまちづくり研究会が1997年7月に発会し、1998年7月に第1回全国大会を行うことになりました。各分野からの議論を検討するため、ふるってご投稿・ご参加ください。

とき ： 1998年7月31日（金曜日） 
ところ ： キャロットタワー等
（東京都世田谷区三軒茶屋）
参加費： （資料集含む：但し基調講演のみ無料）
福祉のまちづくり研究会　正会員　5,000円
福祉のまちづくり研究会　非会員　7,000円
学生　2,000円

　 ●●スケジュール（予定）●● 　 9：00－ 受付
　 9：30－10：15 福祉のまちづくり研究会総会
　 10：30－11：30 基調講演
澤村誠志　兵庫県立総合リハビリテーションセンター
野村 歓　日本大学理工学部建築学科
　 11：30－12：30 昼食
　 12：30－14：15 論文発表 一人15分
(質疑応答含む)
　 14：30－17：15 研究討論
　 14：30－15：45 介護保険
　 16：00－17：15 ユニバーサルデザイン
　 17：30－19：00 懇親会

応募要領
　 1.論文発表 テーマ： 自由、既発表でもよい。可能であれば他分野との関連性を意識して書かれることが望ましい。
　 2.研究討論 テーマ： 「介護保険が福祉のまちづくりにもたらすもの」（4頁参照）
「福祉のまちづくりにとってユニバーサルデザインが持つ意味」（5頁参照）
のいずれかに沿うもの。 
　これについては、個別の応募でも、複数の発表者をまとめての提案でもよい。なお、趣旨については、本ニュースの別項をご参照ください。 

　4.発表 申込書
　　題名
　　発表場所(どちらかに○をおつけください)
　　論文発表
　　研究討論
　　発表者名(ふりがな)
　　所属(ふりがな)
　　連絡先、郵便番号、住所
　　電話、FAX、E-mail
　　キーワード(6つまで)
　　内容要旨(200字程度 形式不問)
　　申し込みがありましたら、執筆要項を事務局より送付します。 　 ▼▼▼▼▼演題申込・大会連絡先▼▼▼▼▼
　　日本大学 理工学部 建築学科 野村研究室 気付
　　福祉のまちづくり研究会第1回全国大会事務局
　　〒101-8308　東京都千代田区神田駿河台1-8-14
　　FAX：03-3293-8253
　　E-mail：yatogo@arch.cst.nihon-u.ac.jp

日本大学　野村　歓

　平成５年12月に公布された障害者基本法は、国に対して障害者基本計画の策定義務を、都道府県及び市町村に対して障害者計画策定の努力義務を課した。これに基づいて、国は「障害者プラン～ノーマライゼーション７カ年戦略～」をとりまとめ、施策の推進を図っている。この障害者プランは、「地域で共に生活するために」「社会的自立を促進するために」「バリアフリー化を促進するために」「生活の質の向上を目指して」「安全な暮らしを確保するために」「心のバリアを取り除くために」「我が国にふさわしい国際協力・国際交流を」を骨格としており、これこそ我々が目指す「福祉のまちづくり」の理念と一致していると思われる。

　福祉のまちづくり運動がスタートした昭和４０年代中ばの頃、福祉のまちづくりイコール物理的環境の整備といった狭い範囲でとらえられていたのだが、現在の「福祉のまちづくり」は、地域社会に居住する障害を持つ者や高齢者を含めたすべての市民の社会参画を、あらゆる場面で実現し得る配慮が求められている時代なのである。となると、福祉のまちづくりが進展すれば障害者プランを後押しすることになるし、障害者計画が市町村レベルでより多く実施されれば、福祉のまちづくりは自ずと進展することになる。

　しかし、残念ながら、市町村段階の策定状況は、総理府の平成９年３月の調査では全国3243市町村のうち581市町村（17.9％）にとどまっている。私たちは、自分の居住地域の障害者計画を知っているだろうか。一度確認して欲しい。仮に障害者計画が未実施の場合には声高らかに計画策定を叫ぶべきではないだろうか。

兵庫県立総合リハビリテーションセンター
所長　澤村　誠志

　私は、過去40年間、整形外科医として障害を持つ人々のリハビリテーションの現場の中で多くのことを学んできた。特に、障害を持つ人々が、地域の中で尊厳を持って生き続けることのできる最も重要な条件は、まず、生活の基盤となるバリアフリーの住宅と24時間に亘るケアの確保、そしてこれらを支え、さらにQOLの向上を目指す雇用の確保にあることを学んだ。このことを如実に実証したのが阪神・淡路大震災であった。震災という篩いにかけられ上記の条件の不備が顕在化した。その反面、優れたネットワークを持っていたコミュニティは、ふるい落とされることなく、ボランティア活動などの支援を得て再生の途についた。

　大震災前の普段の生活において、車椅子を利用している人々が民間のアパートのほとんどの家主より賃貸が断られていた事、また、殆どの交通機関が、震災前から障害を持つ人々にとって大きなバリアとなって利用できていなかった現実を見逃してはならない。点字ブロックが稀にしか見当たらないヨーロッパ諸国を旅行したわが国の目の不自由な人々や車椅子を利用している人々が、一様に人々の心の暖かさを感ずると述べている。わが国の道路は狭いし、凸凹が多くあるが、これ程多くの点字ブロックがあり、段差の切り下げをやっている国はないと思っているが、それでもなお、障害を持つ人々にとって、私どもの住むコミュニティが冷たい社会環境と受けとめられているのは何故だろうか。もう一度考え直す必要があるように思われる。バリアフリーは決して住宅、道路、交通機関、公園、公共建築物などハード面だけの論議に終始してはならない。これに震災の時に経験した、ソフト面における一般の人々のボランティア活動を通じての福祉マインドの育成がまず大切であろう。介護を必要とする高齢者や障害を持つ人々が、住み慣れた地域で安心して住み続けることのできるまちづくりをすすめるためには、多くのハード、ソフト両面からの整備が必要となる。これには、わが国の経済重視より生活重視への施策の変換、市町村長の姿勢、非効率な縦割り行政の是正、保健・医療・福祉のネットワークと24時間の総合的なケアサービスとその地域安心拠点の整備、住宅改造、福祉用具を含めたテクニカルエイドセンターとシステムの整備、専門職マンパワーの確保とその不足分を補うボランティア活動などがあげられよう。

　「明日はわが身」である。福祉のまちづくり研究会が設立されたこの機会にハード面の担当者とソフト面でのサービス提供者が研究討議の場を共有し、障害を持つ当事者の参加の中で経験を活かし合う場として育っていくことを期待したい。

日本女子大学社会福祉学科
小山　聡子

　近年の少子化や共働き家庭の増加、高齢人口の急速な増加等を背景として、公的介護保険そのものには世論調査でも高い支持が表明されている。しかし、1997年12月に成立した法律の内容にはさまざまな面で懸念の声も強い。

　ともあれ、2000年より実施される見通しとなった介護保険の内容は、次のようになっている。

　(1) 保険の運営主体は、市町村と東京都の23区。
　 (2) 財源は、国が25%、都道府県と市町村が各12.5%、保険料が50%。
　 (3) 対象者は65歳以上（第1号被保険者）と40歳以上64歳未満（第2号被保険者）で、前者の保険料は所得に応じて5段階に設定。後者の保険料は医療保険料と一緒に徴収。
　 (4) 給付内容は、在宅ケアがホームヘルプ、訪問介護、訪問入浴、訪問や通所のリハビリサービス、デイサービス、ショートステイ、居宅療養管理指導、居宅介護住宅改造、居宅介護福祉用具購入等。一方、長期入所の施設ケアは、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、介護老人保健施設の3施設ケア。
　 (5) 手続きは、要介護認定を受け、ケアマネージャーと相談の上で適切なケアプランを作成し、費用の1割を自己負担して、必要なサービスを選択するといった方法である。

　本構想に関する論点がさまざまに取りざたされる中で、福祉のまちづくりという学際的視点で検討すべき課題がいくつも考えられる。例えば、選択の元となる介護サービス資源そのものが、市町村の老人保健計画の遅れなどによって危ぶまれている。24時間どこでも対応できる介護態勢を、質・量ともに保証してゆくにはどうすればよいのか。そして要介護認定制度をめぐり、ケアマネジメントの客観性や妥当性についてもさらに論議が必要である。今後、在宅、施設どちらの生活においても介護方法や住宅改造、施設空間づくりを再検討する中からQOLの向上を求めてゆかねばならない。そもそも「介護」とは何ぞやというあたりを含め、福祉のまちづくりならではの視点から論じてみたい。

建設省建築研究所
古瀬　敏

　これまではバリアフリーが主たるキーワードだった福祉のまちづくりだが、このところユニバーサルデザインということばが聞かれるようになってきた。この2つはどこがどう違うのだろうか？　そして、ユニバーサルデザインが福祉のまちづくりに与える影響は何だろうか？

　ユニバーサルデザインが目指すのは、誰にとっても使いやすいもの、できるだけ多くの人をカバーするものの実現である。さまざまな製品、住宅、建築、交通機関、さらには都市、こうした生活に欠かせない環境全般が、実は使いにくい、暮らしにくいというのを全面的に変えようという主張だ。

　バリアフリーの概念がどうしても障害者と切り離せない形で議論されていたのに比べると、ユニバーサルデザインは障害者の存在を前提にしない。むしろ、私が使いにくい、あなたが使いにくい、という問題意識が出発点である。そして、そこに時間軸が加わる。つまり、今はいいがあと5年経ったら、あるいは10年経ったら、その時点でも問題はないのかという問いかけがされる。そこでノーといわれれば、じゃあ変えようということになる。したがって、指摘される内容は、あらゆる範囲にわたるものであって、バリアフリーのシンボルマークになっている車いす、あるいは視覚障害、聴覚障害対応には限らない。その指摘はもっと些細なことから、しかしその不都合を見逃さないことから、始まる。

　これまでの「障害者対応」と、ユニバーサルデザインとの本質的な違いはどこにあるのかといえば、それは事前の準備の発想に立つのかそれとも事後の対処を基本にするのか、にあるといえよう。もちろん、現実の環境は既にできている場合が多い。しかし、新たなものを導入するに際して一般的な意味での使いにくさをできるだけ排除するという努力をすること、そしてその過程によってユーザーとのミスマッチが生じて事後の特殊解的な対処が必要になる局面を減らしておこうというのが、ユニバーサルデザインの考え方である。

　こういった考え方が福祉のまちづくりに何をもたらすのか、今度の大会における研究討論会で議論してみたい。

参考資料
バリアフリーからユニバーサルデザインへ、えぴすとら第19号、建設省建築研究所、1997.11

関西シンポジウム（第１回）開催案内

福祉のまちづくり研究会 　 関西シンポジウム（第1回）開催

　 テーマ： 21世紀の関西の福祉のまちづくりの展開　－震災をのりこえて－
　 とき ： １９９８年３月９日（月）
　 ところ ： 建設交流館
　　〒550　大阪市西区立売堀2-1-2
　　TEL：06-543-2551　　FAX：06-543-2050
　　参加費 ：無料

＜会場案内図＞

▼▼▼▼▼▼▼参加申込先▼▼▼▼▼▼▼

　 プログラム ：（受付開始は10:30～，以下敬称略） 
１） 開会挨拶 10:50～11:00
　　三星昭宏（近畿大学） 
２） 基調講演 11:00～12:00
　　定藤丈弘（大坂府立大学） 
３） 報告 13:00～14:40
　「福祉のまちづくりの現状と課題」 (a) 福祉のまちづくり条例の現状と今後 　　荒木兵一郎（関西大学） 
(b) 兵庫県の福祉のまちづくり 　　 相良二朗（福祉のまちづくり工学研究所）
(c) 交通からみた福祉のまちづくり 　　三星昭宏（近畿大学）
(d) 地域ケアと福祉のまちづくり 　　山本和儀（大東市福祉保健部）
(e) 震災から学ぶ当事者主体のまちづくりを目　指して 　　佐藤　聡（メインストリーム協会）
４） 質疑応答 14:40～15:00
５） 休憩 15:00～15:15
６） パネルディスカッション 15:15～16:45
「21世紀の地平を切り開く」
司　　会／ 北野誠一（桃山学院大学）
パネラー／ 関　宏之（大阪市障害更生文化協会）
　 尾上浩二（障害者総合情報ネットワーク）
　 新田保次（大阪大学）
　 馬場昌子（関西大学）
７） 閉会挨拶 16:45～17:00
　　三星昭宏（近畿大学）