日本福祉のまちづくり学会 Japanese Association for an Inclusive Society

一般社団法人日本福祉のまちづくり学会「新型コロナウイルス感染拡大に対する対応について」

2020年03月05日

2020年2月28日
会長　小山聡子

新型コロナウイルスの感染に関する情報が日々更新されており、2月26日には政府の新型コロナウイルス対策本部より、今後2週間はスポーツや文化に関するイベントの開催について中止・延期などの対応をとるよう要請が出されました。各種機関おいても影響が出ており、深刻な状況と言わざるを得ません。

学会員の皆様におかれましては、それぞれのご所属先での方針が出されていることと存じますが、本学会としても総会や理事会、各種セミナー等イベントに関して、文部科学省等からの通知を踏まえ、以下のとおり基本方針を定めることといたします。

1. 2019年度支部総会に関しては、特別緊急処置として、メールによる審議を行うこととする。審議方法については別紙に記する。
   セミナー等イベントは人数にもよるが、不特定多数が至近距離に集まるような会は原則として中止する。
2. イベント等を実施する場合においても、参加者に出席を強制することのないようにする。また、アルコール消毒、マスクの着用に配慮する。
3. 常設の委員会の会議や三役会議については、議題的にメール審議は難しく、かつ少人数での実施予定（スカイプ参加もあり）であるため、マスク着用予防に十分留意の上予定通り開催する。ただし、5に記載の通り理事会延期する予定であるため、開催を延期することができればその方向で検討願う。
4. いずれの場合も、少しでも体調の悪い（熱が37.5度以上ある、倦怠感がある、咳が出る、のどが痛む等いずれかの症状がある）場合は出席を避けていただく。
5. 3月16日開催予定の理事会については、いったん延期とし全体スケジュールを1－2か月後ろ倒しにて見直し、改めて日程調整を行う。

＊対応期間は3月一杯とし、三役によるメール審議で随時見直しを行う。

＜支部総会のメールによる審議について＞

今回は緊急特別処置として、支部総会をメール審議で行う事とする。
　審議議案について明示したうえで、一定期間の審議期間を設け、審議をメールにより行い、その後採決を行う。採決開始は支部長が宣言し、メールにて投票を行う。投票があったものの過半数で可決とする。
　審議期間中の審議内容によっては内容の修正を行い、再度審議期間を設定する。
　審議期間は1週間程度を想定しているが、状況によって支部の判断に任せるものとする。

以上