議案-５　平成29年度　事業計画案 ５−１　常設委員会 5-1-1　総務委員会　　委員長　稲垣　具志 （１）今年度中に、就業規則の制定及び、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届け出手続き （２）定期的な委員会の開催 ・会長、事務局長等との意見交換及び調整について ・会員の増員のための検討について （３）策定規定類について、引き続き内容を精査し改定すべき個所の改正を進める。 （４）委託事務局の国際文献社との調整 5-1-2　会誌委員会　　委員長　澤田　大輔 ・『福祉のまちづくり研究』Vol.19　No.2 　7月15日発行 東海大会直前案内 特集1：熊本地震報告　ほか 特集２：特別研究委員会の活動から ・『福祉のまちづくり研究』Vol.19　No.3 　11月15日発行 特集１：東海大会開催報告 特集２：特別研究委員会の活動から ・『福祉のまちづくり研究』Vol.20　No.1 　3月15日発行 （企画は調整中） ○役員の皆さん、会誌購読会員の増加、関係企業への巻末広告掲載の勧誘のご協力も引き続きお願い致します。 5-1-3　論文委員会　　委員長　北川　博巳 （１）論文集の発行 （２）査読の実施（３）査読体制の充実 5-1-4　学会賞選考委員会　　委員長　大森　宣暁 （１）第8回学会賞・市民活動賞の選考 ・応募された活動から適切なものを選考する。 ・2017年8月9日　全国大会(東海市)で表彰式を開催予定。 （２）第20回全国大会、大会優秀賞及び大会奨励賞の選考　 ・2017年8月9日、10日　全国大会(東海)研究発表会の各セッションの座長に推薦を依頼。 ・選考委員会で、大会優秀賞及び大会奨励賞を選考。 （３）第8回学会賞・学術賞の選考 ・福祉のまちづくり研究17 巻3 号から19 巻1 号までに掲載された計11 本の原著論文を対象。 ・2017年8月9日　全国大会(東海市)で表彰式を開催予定。 5-1-5　事業委員会　　委員長　秋山　哲男 （１）目的：公開セミナーなどの開催と受託研究を主たる目的とする。 ＜公開セミナーなど＞ 福祉のまちづくり学会にかかわる、研究成果の公開、最新の情報の公開、多様な分野の情報交換などを進めるために、セミナー・シンポジウムなどを開催する。 ＜受託研究＞ 企業・自治体・国などが学会に依頼する研究などを受託し、チームを作り実施する。今まで、交通エコロジーモビリティ財団から東日本災害調査や熊本地震調査の助成を受けた。 （２）事業内容 年に４〜５回のセミナーなどを開催する。 （３）メンバー 秋山哲男(中央大学)、高橋儀平(東洋大学)、松原淳・澤田大輔(交通エコロジーモビリティ財団)、丹羽奈緒(中央大学)、江守央(日本大学)、長野(荒川区)、大森宣暁(宇都宮大学)、吉田樹(福島大学)、その他各特別研究委員会委員長 5-1-6　東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会　　委員長　橋　儀平 （１）事業内容 ・本委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会（「オリパラ委員会」と略称）と称し、2022年3月末までの時限付き常設委員会とする。 ・本委員会は東京オリンピック・パラリンピックオリパラの準備及びレガシー対応のための競技施設、交通施設、建築物、宿泊施設、まちづくり、人材支援などのバリアフリー、ユニバーサルデザインに関連する各種事業の推進を支援する。 ・本委員会は、上記の目的を達成するために国、東京都をはじめ関連機関、企業、市民団体等との共同事業を推進する。 ・その他必要な調査研究 （２）委員(候補) 委員長　橋儀平(建築) 委員　秋山哲男(交通)、竹島恵子(交通)、菅原麻衣子(まちづくり)、今西正義(障害当事者)、大日方邦子（パラリンピアンズ協会）他に内閣官房オリパラ室、組織委員会、東京都より若干名予定 （３）平成29年度事業計画 ・委員会2回　・公開セミナー2回 5-1-7　国際委員会　　委員長　北川　博巳 （１）英文による福祉のまちづくり研究のアーカイブ化 （２）学会の国際関係の窓口機能 （３）国際セミナーの開催、共催、協賛 （４）国際交流の機会づくり、国際会議の情報提供 5-1-8　災害研究・支援委員会　　委員長　狩野　徹 （１）背景・目的 これまで、本学会には震災復興住宅特別研究委員会等の活動があり、更に熊本地震対応を機に熊本地震支援活動に対し学会として団体を募り補助事業が行われてきた。本学会は阪神・淡路大震災を契機に設立された学会で、その後も各地で大きな災害が続いて、まだ完全な復興に至っていない状況であることを考慮すると、継続的に震災等の災害に対する福祉のまちづくり学会としての対応が必要と認識している。 熊本への支援が中心になるが、原発による長期避難活動が続き、また取り残された被災者がまだ多くいる東日本大震災への対応も含めた活動を想定している。 これまでの震災対応の会員の積極的な活動を学会の特別委員会としてまとめ、学会としての社会的役割を果たすことを目的とする。 １）仮設住宅や災害復興住宅など建築・住宅を中心に活動する建築分科会（狩野が分科会代表）、 ２）交通・移動など土木関連を担当する土木・交通分科会（石塚副委員長が分科会代表）、 ３）発達障害者などを含む障がい者支援を中心とする社会福祉分科会（長谷川副委員長が分科会代表）の３つの分科会に分けてこれまで行ってきた活動を継続的に委員会として事業を行う。 具体的な活動は、現地の状況把握（調査、ヒアリング等）と復興へ向けての各ステージにおける助言・提言を現地の立場に立ち、学会として蓄積された知見等を提供することを目的とする。 これまではここでいう分科会が一つの委員会として申請・活動をしてきたが、バランス良く継続していくことが必要と考え、幅広い対応ができる全体の委員会と分科会の形式で進めていく。分科会については状況により対応が変化するものと思われるため分科会の代表が委員を公募・追加できるようにしたい（当然、活動計画及び予算の枠組みの中で）。 被災現地に行くことが必要とされるため、定常的な委員会の旅費は他の委員会同様計上しないが、各分科会が現地入りする費用の一定額までは委員会の活動費として申請したい。 （２）具体的な活動内容・研究事業 １）全体の定例会を年２〜４回程度関東地区中心に開催する。各分科会の情報を共有することが主な目的である。また、外部資金獲得も目指す。 ２）３つの活動は、分科会の代表が中心になり必要に応じておこなう。現地の調査も重要であるが現地支援につなげることを中心とする。 （３）成果公表 公開研究会、シンポジウム、など成果を会員向けあるいは被災者向けに行う。